(cache) 困窮家庭が孤立　高校徴収金払えず／福祉援助届かず - 琉球新報

教育

困窮家庭が孤立　高校徴収金払えず／福祉援助届かず2010年9月27日

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子どもたちを支えるため、ネットワークづくりの必要性などが強調された「子ども支援ネットワーク交流学習会」＝２６日、那覇市の沖縄大学

　九州・沖縄地区子ども支援ネットワーク交流学習会などが主催する学習会が２６日、那覇市の沖縄大学で開かれ、約７０人が参加した。行政や学校、福祉分野から５人が報告。県立高校の授業料無償化以降も学校徴収金が払えない家庭が多数存在する実態や必要な福祉的支援が届いていない現状など、子どもを取り巻く環境を指摘。厳しい経済状況にある世帯の孤立化が沖縄でも進んでいる現状への危機感から「人や制度を知ることで、目の前の子どもたちを支援できる」として、支援機関や関係者の連携の重要性を確認した。
　県立高校職員は、４月から年間約１２万円の授業料が無償化されたことで滞納問題の解消と保護者の負担軽減を期待したが、実際には「在籍生徒の約１割が学校徴収金を納入できない状態だ。経済悪化で苦しい家庭が増えている」と報告。「奨学金も大半が貸与型で返還義務がある。就職も厳しく、返還できない生徒も増えている」と話した。
　森川特別支援学校の金城馨教頭は「経済的に厳しく、子どもたちが学びに集中できない状況がある」と県内の実情を懸念。「家族が社会から孤立し、必要な支援が届かない状況もある。各種支援は申請しないと受けられない。身近にいる人が（窮状に）気付いて伝えないといけない」と指摘した。
　那覇市子育て応援課の山城いと子主査は「『みんなが子育てを応援しているんだよ』と気付いてもらえるよう情報を伝えていきたい」と強調。石垣市で障がい者を支援する「大浜工房」の津嘉山航施設長は「生まれてから保育園、幼稚園、小中高、卒業後とライフステージに応じた支援が必要だ」と話した。
　学習会の事務局を務める福岡県大牟田市立白光中学の江崎文寿教諭は「今の社会は大人も子どもも孤立している」と指摘し、「ネットワークは人を助ける。制度をすべて知ることは難しいが、知っている人につなげばいい」と呼び掛けた。
　コーディネーターの加藤彰彦沖大学長は、子どもたちを支援するために（１）県内の実態調査（２）行政や民間等による横断的組織の創設（３）ソーシャルワーカーの養成―の必要性を訴えた。

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