検察大崩壊の最中、菅首相が「中国の顔を潰すな」とビデオ公開せず、仙谷官房長官は中国漁船長釈放を命令

◆蟻の一穴とはよく言ったものだ。「前田恒彦容疑者が証拠隠滅」という蟻の一穴が、検察庁という巨大な城を砂上の楼閣にし、本当に大崩壊させてきた。

　それが、鈴木亮次席検事が９月２４日、突如記者会見し、尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検の「公務執行妨害罪でこう留していたせん其雄を処分保留のまま釈放することを決定した」と発表するという現象になって現れた。９月２９日の拘置期限を前にして船長を処分保留のまま、釈放するということであった。

　鈴木亮次席検事は、釈放理由について「国民への影響や日中関係を考慮すると、これ以上、容疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」、起訴・不起訴など船長の最終処分については「今後の情勢を踏まえて判断したい」と述べ、政治的な影響を考慮する考えを示している。最高検、福岡高等検察庁と那覇地検とが協議したといい、これは、どう見ても検察当局がやってはならない「政治的判断」である。そればかりか、検察庁が、前田恒彦容疑者の証拠隠滅事件で検察が崩壊の危機の最中にあるので、「中国漁船どころではない。日中の政治問題にかわっている暇はない」と高度な政治判断をし、職務放棄したのであろうか。柳田稔法相は２４日夕、法務省で記者会見し「法相としての指揮権は発動していない」とコメントした。だが、そのこと自体がむしろ、「指揮権発動」を印象づけた。それが本当ならば、由々しき事態と言うほかない。

　検察の常套句である「法と証拠に基づいて」という言葉はなく、菅直人首相、仙谷由人官房長官らの政治的配慮が疑われる。

　そう考えていたら、やっぱり中国漁船船長の釈放は、「もう一人の総理大臣」と言われている仙谷由人官房長官（総理大臣臨時代理）の命令であったという情報が入ってきた。総理大臣ではなく、官房長官による「指揮権発動」が、確実になってきたのである。

　問題は、海上保安庁の巡視船が中国漁船にぶつけられてきたときビデオを撮っていたというのに、これを菅政権は、公開たしようとしてこなかったことにある。一説には、菅首相が公開にストップをかけたという情報がある。本当なら、なぜストップをかけたのかを説明してもらわなければならない。後で公開しても「ビデオを編集したのではないか」と、証拠能力そのものが疑われかねない。ことらの方は、、菅直人首相が「中国の顔を潰すな」との判断からの指示だったという。実に情けない話である。

◆小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反で起訴された同会元事務担当者・石川知裕衆院議員ら元秘書３人の公判前整理手続きが２４日、東京地裁で始まりl、元秘書３人は捜査段階で容疑を認めていたにを、公判では一転して「無罪」を主張しすることを決めた。石川被告のほかに起訴されたのは、同会元会計責任者・大久保隆規被告と、石川被告の後任の事務担当者・池田光智被告。このうち、大久保隆規被告は、前田恒彦容疑者が描いたシナリオ通りのウソの供述をさせられたと痛烈に批判しているので、検察、弁護側全面対決になった場合、検察側は、極めて弱い。

　公判では、是非とも、捜査のキッカケ、つまりだれが情報をタレ込んできたかを解明してもらいたい。

　また、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を巡る詐欺事件で詐欺罪に問われた元公安調査庁長官の緒方重威被告の控訴弁護人は２２日、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者を１０月中旬までに偽証容疑で刑事告発する方針を明らかにした。前田容疑者は２００７年に摘発された同事件で、緒方被告とともに詐欺罪に問われた元不動産会社社長・満井忠男被告（控訴）の取り調べを担当した。