水俣病 来月１日から一時金

9月30日 18時15分

国の基準では水俣病の患者と認められない未認定患者の救済をめぐり、原因企業のチッソと昭和電工は、法律に基づく救済策の対象になった被害者への一時金の支払いを来月１日から始めることになりました。

去年成立した特別措置法に基づく水俣病の未認定患者の救済策では、原因企業のチッソと昭和電工が対象者に１人当たり２１０万円の一時金を支払うことになっています。申請の受け付けは、ことし５月から始まり、熊本県と鹿児島県、それに新潟県によりますと、８月末までにおよそ１万７８００人が申請をしたということです。それぞれの県では、救済の対象者を判定する検討会が行われていて、チッソと昭和電工は対象になった被害者に来月１日から一時金の支払いを始めると発表しました。一時金の支払いが始まることについて３０日、熊本県水俣市を訪れていた近藤環境副大臣は「水俣病問題をしっかり解決していくためのこれが新たな一歩だと思っている」と述べました。一時金は事務手続きが済んだ対象者から順次、指定された口座に振り込まれるということです。水俣病をめぐっては、新潟県の未認定患者らでつくる「新潟水俣病阿賀野患者会」が国と昭和電工に対して賠償を求める裁判を起こし、現在、和解に向けた協議が進められています。患者会の山崎昭正会長は「申請した人たちは支給を待ち望んでいたと思うので、支給が始まったことは歓迎している。裁判での和解に向けて話を進めている最中だが、妥当な内容での和解を目指したい」と話しています。