水俣病救済 一時金支払い開始

10月1日 14時49分

国の基準では水俣病の患者と認められない未認定患者の救済をめぐり、法律に基づく救済策の対象になった被害者への一時金の支払いが始まり、初日は９８人に支払われることになりました。

これは、１日朝の閣議後の会見で松本環境大臣が明らかにしたものです。去年成立した特別措置法に基づく水俣病の未認定患者の救済策では、原因企業のチッソと昭和電工が、対象者に１人当たり２１０万円の一時金を支払うことになっています。熊本と鹿児島、それに新潟の各県によりますと、ことし８月末までにおよそ１万７８００人が申請をし、それぞれの県で救済の対象者を判定する検討会が行われていて、初日の１日は、対象となったうちのあわせて９８人に一時金が支払われるということです。松本大臣は「救済に漏れがないよう、引き続き円滑な手続きが進むよう努めていきたい」と述べました。