【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】５日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝83円20～30銭で取引を終えた。米国による追加の金融緩和観測が強まったこと背景に円買い・ドル売りが優勢となった。円は一時82円96銭と、日本政府・日銀が円売り介入を実施した９月15日以来の高値を付けた。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次回11月上旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、国債購入など追加の金融緩和を決めるとの見方が強まっている。５日はシカゴ連銀のエバンズ総裁が失業率の高さなどを理由に、「追加の緩和が必要」と述べたと米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。米国が量的緩和策の拡大へ地ならしを進めているとの見方からドルが対ユーロなどで下落。対円でもドル売りが優勢となった。

　日銀は５日の金融政策決定会合で、実質的なゼロ金利政策の導入や国債、上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い入れる基金の創設を決めた。市場予想より踏み込んだ金融緩和策と受け止められ、東京市場では円売り・ドル買いが優勢となった。ニューヨーク市場でも、国債だけでなくＥＴＦなども買い入れる日銀の決定は新味のある内容と受け止められた。ただ、資産購入の規模がＦＲＢに比べると小さいとして、日銀の決定を受けた円売り・ドル買いは限られた。円の安値は83円36銭だった。

　円は対ユーロで大幅反落し、前日比１円05銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝115円10～20銭で取引を終えた。日銀による量的緩和策の拡大を受けて、円売り・ユーロ買いが優勢となった。米株式相場が大幅高となり、投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方も、低金利通貨の円への売りを促した。円は一時、115円35銭と５月18日以来の安値を付けた。

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがアイルランド国債の長期債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。ただ、市場の関心は主要国・地域の金融政策の方向性に集中しており、相場の反応は限られた。

　ユーロはドルに対して大幅反発し、前日終値の１ユーロ＝1.36ドル台後半から1.38ドル台前半に上昇した。米国の追加金融緩和観測を背景としたユーロ買い・ドル売りが優勢となった。米株高もユーロ買いを誘った。ユーロは一時1.3860ドルまで上昇し、２月４日以来約８カ月ぶりの高値を付けた。ユーロの安値は1.3762ドルだった。