「市民税減税」「議員報酬の半減」などをめぐり市長と議会の全面対決が続く名古屋市。市長が議会を招集せず専決処分を乱発した鹿児島県阿久根市。首長と議会が協調し安定的な議会運営をめざす自治体が多い中、急進的な首長とそれに反発する議会の対立の行方が注目を浴びている。名古屋では、“庶民革命”を掲げる河村市長側が猛反発する市議会の解散を目指して署名活動を呼びかけ、９月２７日に署名活動は終了。市長側は解散請求に必要な36万6000人分を越えたとしているが、すべてが有効な署名か、今後チェックされる。一方、一連の対立を受けて、全国の地方議会議員の間に、議会が十分に機能を発揮しておらず、それによって風当たりが強まっているとの危機感が広がっている。「市民目線に立って議員立法などにもっと取り組まなければ、議会の存在意義が問われる」と変革に向けた動きが起きている。地方自治とは何か、議会の役割とは何か…。市長と議会の対立が何を問いかけているのか考える。

大阪地検特捜部の主任検事が証拠を改ざんしたとされる事件で、当時の上司だった前特捜部長と副部長が、意図的な改ざんだと知りながら隠ぺいしたとして、逮捕された。逮捕された２人は「改ざんを隠したということは絶対にない」などと容疑を否認している。「最強の捜査機関」を自負し、検察の象徴ともいえる「特捜部」。そのトップが逮捕された衝撃は大きく、検察の組織のあり方そのものが問われる事態に発展している。検察内部で何が起きていたのか、組織のどこに問題があったか、徹底検証する。