ユニクロ柳井氏　「理念共有できればトップは外国人でいい」

2010.10.06 17:00

　経営コンサルタントの大前研一氏とファーストリテイリングCEOの柳井正氏が上梓した共著『この国を出よ』（小学館刊）。同書がテーマとする日本経済再生の処方箋とは。
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　優れた戦略があっても実行する人材がいなければ意味がない。ユニクロは目下、人材育成に力を入れている。

　その一環として海外展開と同時に現地採用を行なう。2010年度は世界で600人、2011年は1000人を採用予定。一方、店長以上の社員は各国店舗に赴任させる。柳井氏はこれら取り組みを「民族大移動」とスローガン化した。その徹底ぶりについてこう述べている。

＜僕は、国際社会の中において日本が弱いのは、島国という地理上、異文化を融合しなかった点にあると考えています。その結果、海外にビジネス展開しても、現地の人間と価値観や考え方の違いに柔軟に対応できずに失敗してしまう＞

「オール・ホーム」を志す企業では理念さえ共有できれば、トップが外国人でも構わないと言葉を強める。

※週刊ポスト2010年10月15日号