大会開催趣意

設立の目的

韓国の一部国会議員や馬山市による領有権の主張、韓国資本による海上自衛隊隣接地買収で露見した土地買収の現実は目に余るものがある。国境を管轄する離島の経済的な現実と、防衛上の重要性を国民全体に意識されるよう、本フォーラムを通じて国民喚起を行う。

また 新潟県 において決議された、「対馬における外国人による土地取得に関する意見書」を手本とし、全国の地方自治体における同様の決議を目指す。

古来より我が国の防衛の要衝であり『防人の島』である 長崎県 の『対馬』が、隠見する韓国国家戦略と韓国資本とによって急速に席巻されつつある。　韓国からの大挙する観光ラッシュに続き、民宿や釣り宿などの不動産が多く買い占められさらに、国境防衛の要である海上自衛隊基地隣接地までもが韓国資本により買収され、韓国人専用ともいえる不可解なリゾートホテルが建設されているこうした現状は、国防の観点からも、看過することの出来ないゆゆしき事態である。　正に日本の国防に対する意識の怠慢と、離島経済の逼迫および過疎化につけ込まれた結果といえる。

対馬と韓国は釜山市を目視できるほど近く、過疎化に悩む島民は、経済的にも韓国との交流に頼らざるを得ない実情がある。しかし、たとえ島民の生活の現状と感情を踏まえたとしても、日本固有の領土であり防衛の要である対馬の韓国化の現状を拱手傍観することは許されず、離島の経済対策と、国防の両問題を解決するべく新法の成立を目ざすことは急務である。

他方、韓国は、我が国の領土である 島根県 の「竹島」を不法に占拠しているばかりか、「対馬も韓国の領土」と主張する韓国国会議員が多数存在し、更には反日誘導する歴史教育等によって、『対馬が第二の竹島』になる事態は決して杞憂とは言えず、懸念されるべき事態である。

国会並びに政府におかれては、その責任は重く、対馬における国防上の関連機関と施設の強化拡充を図るとともに、島民の生活基盤を保護し、外国資本による不動産買収を規制するなど、領土保全に対する措置を早急に講ずるよう強く要望するものである。