【米国】 ＬＡのリトル・トーキョー、韓人が殺到して「スモール・コリアタウン」へ変貌中[08/24]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188048143/-100
ダウンタウンの「リトルトーキョー」が'スモール・コリアン・タウン」に変貌している。最近、ダウ ンタウン内の不動産再開発ブームに乗ってコリアンの流入人口が増え、コリアンたちのもう一つの生 活圏に変わっているのだ。
◇コリアンら、先を争って'リトル東京へ'＝リトル東京への「コリアン移住ラッシュ」現象は地域の 新しいコンドミニアムがコリアンタウンに比べて相対的に安いうえ、コリアンタウンと距離が近いと いう長所のためだ。不動産業界によればリトルトーキョーの中心に位置するコンドミニアムはコリア ンの入居者が全体の70%に達する。このうちサヴォイの場合、内部案内表示板が英語とハングルが一緒 に表記されているほどだ。南加州不動産協会ホ・デヨン(30)理事はリトルトーキョーへのコリアン移 住現象はさらに激しくなるだろう」と予想した。
◇コリアンの店も増加=居住するコリアンが増加してコリアンの店数も目立って増えている。最近、ダ ウンタウンで全面戦争を宣言したピンクベリーとセフィオレなどヨーグルト専門ストアだけでなく、 レストランケープなどコリアンの店が続々と建っている。（中略＝店の紹介）日系アイスクリーム専 門ストア'モチラト'のミラ・パク(30)フランチャイズディレクタは「もはやリトル・トーキョーは日 本人たちだけのためのタウンではない。顧客の50%以上がコリアンなのでコリアン・タウンだという気 がするほどだ」と言った。（中略）
◇'憂慮'vs'歓迎'交差する日本人の反応=LAタイムスは23日付けでコリアンなど他の人種の不動産投資 でリトルトーキョーが変化していると紹介した。特に同紙は最近、リトルトーキョーの代表的な建物 である「ニューオタニ・ホテル」と「日本ビレッジ・プラザ・モール」の売却を契機にこのような変 化に対する日本人の交差する反応を指摘した。リトルトーキョー日米博物館のクリス・コマイ代弁人 は「代表的な建物が相次いで売られてリトル・トーキョーが'アメリカナイズ'されるのではないかと
言う憂慮が強い。もしそうなったら、この地域の日本人たちの気持ちが良いわけない」と言った。一 方、2街とセントラル近隣の'ヒカリ'アパートに居住するハセガワ(37)さんは「日本本土の景気低迷で 観光客が少ない状況で、コリアンなど他のコミュニティの投資は新しい活気を吹き入れている。避け ることができない流れのようだ。」と言った。
ソース：コレア・デイリー(韓国語)
ぱっと変わるダウンタウン'リトルトーキョー'コリアン殺到して'小さなコリアタウン'（抄訳）
http://koreadaily.com/asp/article.asp?sv=la&src=metr&cont=metr30&typ=1&aid=20070823201215200230
別ソース：Sale of 2 Little Tokyo icons raises concern
http://www.latimes.com/business/la-fi-otani23aug23,1,1970599.story?coll=la-headlines-busine
ss&ctrack=1&cset=true
関連スレ：
【米国】 韓国料理、ニューヨークのリトルトーキョーに挑戦状、韓国食堂相次いで進出[02/26]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172544942/
【不動産/米国】ロサンゼルスの日本人街Little Tokyoが買われた、日系人文化は守れるか？［07/08/24］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1187931814/l50
ロサンゼルスの日本人街が買われた、日系人文化は守れるか？
8月24日
米国ロサンゼルスにある日本人街Little Tokyoの中核であるホテル・ニューオータニとショッピングモールが、この2週間で相次いで売却され、日系人コミュニティーは歴史あるLittle Tokyoの日系人文化を継承できるか懸念している。
地元Los Angeles Times紙23日付によると、21階建て434部屋のニューオータニは1977年の完成以来、日本人街の中心で数々の文化活動の舞台となってきた。先週末も全米アマチュア相撲トーナメントを主催し、「二世ウィーク」のイベントを開催したばかりだった。日本人街にある全米日系人博物館のChris Komai広報官は「新オーナーが来て由緒ある資産を引き継いだら、何が起こるか疑問だ。Little Tokyoがアメリカのどこにでもあるような場所になってしまう懸念がある。我々は皆、本当に心配してるのです」と語った。ニューオータニを日本人投資グループEast West Development Corp.から買収したのはビバリーヒルズに本拠を置く不動産投資会社3D Investmentsで、売買価格は明らかにされていないがホテルの資産価値は推定6000万ドル（約69億円）。同社はサンフランシスコの日本人街Japantownのホテルも買収している。
日本人街のショッピングモールJapanese Village Plazaを4070万ドル（約46億8000万円）で買収したのは不動産投資会社American Commercial Equities。同社のMarvin Lotz社長は数百万ドルを投じて改装するとしていて、「我々はここの特徴を維持することに特別な注意を払います。コミュニティーにとって重要な資産であることは理解しています。我々にとっても重要な資産なのです」と述べた。
Little Tokyoは日本の経済力を背景に1980年代に絶頂期を迎え、日本人観光客が訪れてブランド高級店が賑わったが、地震や暴動などを経て日本人観光客は1997年をピークに減り続け、高級店が閉店するなどやや時代遅れとなっていた。一方、Little Tokyoを取り巻くロサンゼルスの繁華街は、最近は不動産ブームを迎えていて再開発が進んでいる。
http://news.ameba.jp/2007/08/6665.php
【韓国】政府主催の慰霊団がマーシャル諸島訪問。日本軍が朝鮮人を食肉にしたミリ環礁での犠牲者の遺族も ★２ [08/24]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188025653/l50
■「強制徴用者4000人が犠牲になった島に、どうして加害者日本の慰霊碑だけなのか…」
「お父さん、末娘が来ました。返事してください、お父さん…。」 65年前に生後百日だった末娘は、いつのまにか額に皺が深く刻まれた白髪のお婆さんに なった。李ウォンスンさん(67)の父親は、日帝時代に強制徴用されて、1944年にマーシャル
諸島のクェゼリン島で死亡した。李さんは号泣して父親の名前を呼んだが、コバルト色の海 は物言わず波立つばかりだった。
日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会が主催した「マーシャル諸島海外追悼巡礼」が、 遺族17人が参加して８月17日から22日までマーシャル諸島のマジュロ島で行われた。
1945年に食糧補給が途絶えた際に日本軍が朝鮮人を殺戮した「人肉事件」が発生したミリ環礁までは船で12時間。飛行機で14時間かけてマジュロ島まで来たが、一行はミリ環礁へ 向かって船上慰霊祭を執り行なうことで慰霊をしなければならなかった。
「アボジ(お父さん)、アボジ、アボジ」 海に向かって泣き叫んだ声は波音に掻き消され、海に投じられた菊の花とともに波間に沈 んだ。遺族代表として追悼巡礼に参加した鄭ジニョンさん(66)さんは、「父は『人肉事件』後 に日本軍に抵抗して銃殺された聞いた。せめて父が亡くなった地の土に触れてみたかった が…」と涙を流した。
尹ジンミンさん(66)は、「今まで来たくても来るすべが無かったが、ようやく願いがかなった。 靖国神社に合祀されている父の魂も早く連れ帰りたい」と自らを慰めた。
マジュロ島の慰霊碑は、遺族たちを二度泣かせた。1996年に政府の予算で建立された韓 国人犠牲者慰霊碑は、毀損されたまま管理者もないまま打ち捨てられていた。当時一緒 に造成された慰霊公園である「アリラン公園」は閉鎖され、慰霊碑は現地僑民である池ヨン ユさん(67)の自宅階段の下に移されて放置されている。
幅60cm、高さ170cmの慰霊碑は、表に「マーシャルアイルランド韓国人犠牲者慰霊碑」と 記され、裏には韓国人犠牲者に関する説明が詳細に書かれている。
池さんは、「公園が消えたので、ここに移した。これまで国会議員や大使らが尋ねてきても、誰も関心を持たなかった」と語った。
遺族らは、日本政府が1980年代にマジュロ島に造成した「平和の公園」を訪問して憤りを 噴き出した。鄭ジニョンさんは、「ここまで来て日本の慰霊碑にだけ報告せねばならないの か。韓国政府が放置しているという事実を、遺族として到底理解できない」と声を高めた。
同行した日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会側は、「外交部などと協議して慰霊碑 再建を検討する」と述べた。
【用語解説： マーシャル諸島と韓国人強制徴用】
南太平洋に浮かぶマーシャル諸島は、太平洋戦争末期まで激戦地だった。1944年２〜３月には約19000人の戦没者が発生した。強制動員された朝鮮人も約4000人いたとされる。 しかし日本がミリ環礁に関する記録をほとんど残しておらず、現在まで事件の真相や正確 な被害規模は分かっていない。
▽ソース：ソウル新聞／メディアDaum（韓国語）（2007/08/24 03:10）
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20070824001009
http://news.media.daum.net/foreign/others/200708/24/seoul/v17888044.html
▽関連スレ：
【韓国】『日本軍が170人虐殺』〜61年ぶりに明かされた徴用朝鮮人の悔しい死[10/26]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161814303/l50
【日韓】マーシャル諸島での朝鮮人虐殺が明るみに−強制連行した朝鮮人を殺してその肉を食べる… [06 10/26]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161854435/l50
【韓国】『日本軍が170人虐殺』〜61年ぶりに明かされた徴用朝鮮人の悔しい死[10/26]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161814303/l50
ミリ環礁虐殺事件に係わる真相究明委員会の見つけた文書は、1952年日本の第二復員省(旧・日帝 海軍省) 職員が作成した『旧海軍軍属身上調査表』で、これには当時の朝鮮軍属が無差別に銃殺 された経緯が詳しく記録されている。
マーシャル諸島
1919年、国際連盟からの委任で日本の委任統治領となる。
1920年：国際連盟が、日本の委任統治領として承認。
1944年：アメリカ軍が占領。
第二復員省（だいにふくいんしょう）
1945年（昭和20年）12月1日に設置
1946年（昭和21年）6月15日に廃止
徴用令
朝鮮半島に適用されたのは昭和19年（1944年）9月
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory&nid=72152
領有権係争の西沙に「野菜生産基地」…中国が実効支配強化
【北京＝佐伯聡士】中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島（パラセル）で、中国政府が拠点の永興島に建設していた「野菜生産技術モデル基地」が完成、人民解放軍駐屯部隊に引き渡された。
軍機関紙・解放軍報が８月中旬に現地発で伝えた。中国は近年、実効支配の強化に向けて、同島で通信回線や雨水浄化利用システムなどの整備を進めてきたが、同基地の完成により野菜の完全自給に道が開けたことで、生活インフラが一段と整ったことになる。
同紙によると、高温多湿で空気中に塩分を多く含む同島の厳しい環境では野菜の栽培が困難で、駐屯部隊への野菜供給は本国からの補給に頼り、食料自給が未解決のままだった。
そこで、ある程度の台風にも耐えられる２０００平方メートルの温室を建設、太陽電池の発電により室内温度を自動調節できる装置や雨水再利用による灌漑（かんがい）システムを導入した。栽培には、現地で集めたヤシ皮や鳥のフン、サンゴなどを混合、加工した特殊な“土壌”を使っている。
現在、すでに１７種類の野菜の生産が可能で、第２期工事が完成すれば、年間４００トンの生産体制が整い、３年以内に駐屯部隊の完全自給ができるだけでなく、寄港する艦艇への補給も行えるようになるという。
（2007年8月26日0時1分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070825i113.htm
【やばいぞ日本】第２部 資源ウオーズ（１）対北投資ファンド暗躍
北朝鮮のウラン資源をめぐり「ロンドン・平壌コネクション」といわれる国際金融ルートが、その全容をみせつつある。
２００６年９月、北朝鮮による核実験の１カ月前、ロンドンで「朝鮮開発投資ファンド（略称、朝鮮ファンド）」が創設された。欧州、中国などの大口投資家などから総額５０００万ドル（約６０億円）を集める。秘密厳守、一般投資家は相手にしない。「金、銀、亜鉛、マグネサイト、銅、ウラン、プラチナを採掘するための設備」（同ファンド幹部）を将軍様こと金正日総書記系の鉱山企業に提供する。代金代わりに鉱物を獲得し、国際市場で売りさばく。
北朝鮮のウラン埋蔵量は潜在的には世界最大との説も米中ロシアの専門家の間では有力だ。ウラン価格はこの４年間で１２倍以上も上がった。
「金正日は狂っちゃいない。完璧（かんぺき）にまともだ」と公言するのは朝鮮ファンドを取り仕切るコリン・マクアスキル氏。北専門ビジネスの「高麗アジア」社（ロンドン）会長でもある。
冷戦の最中、１９７０年代末から北朝鮮ビジネスにかかわり、９３年までの１０年間、年間１トンの割合で北の金塊をロンドン市場で販売する仲介を行ったが、「北朝鮮は金取引でトラブルを起こしたことはない」と強調する。高麗アジア会長として、ロンドン、平壌を軸に香港、上海、ワシントンと人脈ネットワークを広げている。
朝鮮ファンドの資産管理はロンドンの金融監督局監督下の「アングロ中国キャピタル投資」が担当。アドバイザーには米国務省北朝鮮担当元高官のリン・ターク氏を誘い込んだ。
高麗アジアは朝鮮ファンド設立に合わせ、ロンドンの投資家グループから平壌の合弁外資銀行「大同信用銀行」の７０％の保有株式を買収した。大同信用銀行はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に７００万ドル預けていたが、米国の金融制裁により全額が凍結されていた。
マクアスキル氏は米財務省高官に対し「金融制裁は米国の国益にならない。解除しないと、朝鮮ファンドの取引通貨はドルをやめてユーロかポンドにするしかない」と再考を促した。
米国はその弱い腹を突かれた。ドル資金だと米銀が必ず金融取引に関与するので、テロ資金を規制する名目の米愛国者法を適用できる。ところが、欧州通貨にされると追跡は困難だ。
米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは今年１月２２日付で「鉱物資源が北朝鮮の金融制裁圧力を減らす展望を開く」と報じ、その通りになった。
米朝関係は今、変わり目にある。米国の穀物・金属商社カーギル、鉱山開発技術を持つエンジニアリング大手のベクテル、さらにゴールドマン・サックス、シティグループの金融大手は２００２年１０月の核疑惑再燃前には対北投資に意欲をみせていた。
「このまま米朝対話が進めば、米国で対北投資ファンド設立の機運が再燃するだろう」と、ワシントンのアジア投資コンサルタントはみる。
朝鮮中央通信は今月１３日、金正日国防委員長による鉱山地帯の咸鏡南道への相次ぐ視察を報じた。一方で、民間の国際金融主導でウラン鉱を含む北朝鮮の資源開発が進むことの危険は大きい。「北朝鮮が国際金融のルートを持てば、北の核はテロリストなどに拡散する危険が高まる」とジョン・ボルトン元国連大使は強調する。投資ファンドの資金提供により、北朝鮮が原鉱石からウランを抽出したイエローケーキを大量生産すれば、首領系企業は外貨稼ぎのため、その闇輸出に走るだろう。その結果は、飢える民に目もくれず「宝の山」を誇示する将軍様をますます肥え太らせてしまう。「平和利用」を隠れみのにした核開発が続けられる恐れもある。
６カ国協議での２月合意の「核の無能力化」の履行は不透明のままだ。国際金融という巨大なブラックホールは北朝鮮を吸い込みつつある。それが核問題をさらに迷走させるかもしれない。こうした動きは日本の国益に響く。だが、日本は米英などの投資ファンドや関係当局に自制を促すなどの方策を取ろうとしていない。蚊帳の外に置かれたと嘆いていても問題は解決しない。
開発規制へ包囲網を
「指示通りの量の鉛をソ連に送るという、あなたの支援を感謝します。ソ連政府は武器弾薬および技術設備についてあなたの要請に全面的に応じます」。これは、ロシアのエリツィン政権が９０年代に公開した旧ソ連時代の極秘文書群の中から見つけた、スターリンの金日成にあてた１９５０年３月１８日付書簡である。文中の「鉛」とはウランの偽装名である。
「スターリンはウラン提供を約束した金日成を褒めたたえ、４８年９月８日、北朝鮮の指導者として信任した」（マンソウロフ元ソ連駐北朝鮮大使の論文「北朝鮮の核爆弾への道」から）。金日成は４９年後半から５０年にかけてウラン鉱約９０００トンをソ連に輸出。ソ連は４９年８月に初の核実験、北のウランにより米国に対抗した核大国の地位を不動にした。金日成は代金の代わりに武器の提供を受け、５０年６月に３８度線を越えて侵攻した。朝鮮戦争である。
足元のウラン資源の軍事価値を知った金日成は５６年にソ連から核技術の提供を受けて以来、延々と核開発を進めてきた。核の魔力に取りつかれた後継の北朝鮮の国家指導者はとうとう２００６年１０月、核を爆発させた。
北朝鮮のウランなど希少鉱物資源の分布状況について、金日成やスターリンが知る手がかりになったのは、戦前に朝鮮総督府地質調査所が行った地質や資源調査資料だ。データは綿密かつ正確。スターリンは１９４７年４月にウランの抽出技術専門家を含む希少金属地質調査団を北朝鮮に派遣した。調査団は翌年、朝鮮総督府のデータ通り、核爆弾を安く開発できるだけの放射性物質を確認して欣喜雀躍（きんきじゃくやく）した。今でも、「米国防総省や米企業の委託を受けて総督府地質調査資料を所蔵している国立国会図書館や国立公文書館に専門家の調査がしばしば入っているようだ」（日本政府筋）。
北の核開発には、日本が気付かないうちにかかわるケースは少なくない。
７月２１日付本連載「科協（カーギー）がさらう頭脳と技術」で取り上げた在日本朝鮮人科学技術協会を根城にした核技術の流出もある。さらには旧日本軍や理化学研究所は北朝鮮・興南の日本窒素肥料（現在のチッソ）工場で、ウランを含むモナザイト鉱を化学処理して核開発を試みていた。
核開発を急いでいたソ連は４５年８月に対日参戦すると真っ先に興南工場を占拠した。米軍は朝鮮戦争が勃発（ぼっぱつ）するとただちに徹底的に空爆した。
現在、モナザイト処理技術は総連系企業の「国際トレーディング」と首領系企業の「龍岳山貿易」との合弁工場（咸鏡南道咸興市）に受け継がれている。
９０年代には年間６００億円以上に上ったとも推定される在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系からの本国への送金、さらに拉致問題に対し、日本政府は最近まで、無為、無策を続けてきた。ウラン資源を根拠にした北朝鮮の核開発は日本の安全保障にとって死活的な問題である。日本は国際金融主導のウラン資源開発を規制する国際的合意をいかに取り付けるかに総力を挙げるべきだろう。（田村秀男）
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070818/kra070818000.htm
日系も「汚染企業」中国各紙、外資１００社を批判
【北京＝野口東秀】中国共産党機関紙、人民日報など中国各紙は２５日までに、北京の環境ＮＧＯ（民間活動団体）「公衆環境研究センター」が公表した「環境汚染企業ブラックリスト」をもとに、外資系企業が汚染物質を垂れ流しており、道徳心が欠如しているなどとする批判記事を掲載した。同リストの「汚染企業」には、日系も含む外資系企業１００社が列挙されている。
２４日付の人民日報は、「多国籍企業の環境責任はどこに行った」と題し、「これら企業は、自国では環境基準を守っているのに、中国に進出したとたん、環境基準を守る能力があるのに（故意に）守らず、二重基準だ」などと批判した。
上海紙の解放日報も同じく、「中国の環境保護水準が低いのは認める。国内企業の環境意識も低い。しかし、多国籍企業が、環境基準を守らない理由にはならない」などと非難、他紙も「中国は世界の工場のゴミ処理場ではない」と批判している。
「汚染企業」にリストアップされたのは中国国内企業がほとんどだが、電子、化学工業、機械、食品系など外資系企業も１００社を超え、日系は４０社弱。ほかは米国、欧州の企業が占めている。
米系では、清涼飲料大手「ペプシコ」、化学大手「スリー・エム（３Ｍ）」、自動車大手「ゼネラル・モーターズ」など。日系では、「花王」「吉野家」、「松下」「日清」系列などの企業が明記されている。リストに挙げられた「味の素」系列の会社の中国人元社員は、本紙の取材に「環境保護の基準順守に、同社は厳格だった。問題があっても、数値の問題で（中国企業に比べると）小さな問題ではないか」と話している。
(2007/08/26 02:12)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070826/usa070826001.htm
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188048143/-100
ダウンタウンの「リトルトーキョー」が'スモール・コリアン・タウン」に変貌している。最近、ダウ ンタウン内の不動産再開発ブームに乗ってコリアンの流入人口が増え、コリアンたちのもう一つの生 活圏に変わっているのだ。
◇コリアンら、先を争って'リトル東京へ'＝リトル東京への「コリアン移住ラッシュ」現象は地域の 新しいコンドミニアムがコリアンタウンに比べて相対的に安いうえ、コリアンタウンと距離が近いと いう長所のためだ。不動産業界によればリトルトーキョーの中心に位置するコンドミニアムはコリア ンの入居者が全体の70%に達する。このうちサヴォイの場合、内部案内表示板が英語とハングルが一緒 に表記されているほどだ。南加州不動産協会ホ・デヨン(30)理事はリトルトーキョーへのコリアン移 住現象はさらに激しくなるだろう」と予想した。
◇コリアンの店も増加=居住するコリアンが増加してコリアンの店数も目立って増えている。最近、ダ ウンタウンで全面戦争を宣言したピンクベリーとセフィオレなどヨーグルト専門ストアだけでなく、 レストランケープなどコリアンの店が続々と建っている。（中略＝店の紹介）日系アイスクリーム専 門ストア'モチラト'のミラ・パク(30)フランチャイズディレクタは「もはやリトル・トーキョーは日 本人たちだけのためのタウンではない。顧客の50%以上がコリアンなのでコリアン・タウンだという気 がするほどだ」と言った。（中略）
◇'憂慮'vs'歓迎'交差する日本人の反応=LAタイムスは23日付けでコリアンなど他の人種の不動産投資 でリトルトーキョーが変化していると紹介した。特に同紙は最近、リトルトーキョーの代表的な建物 である「ニューオタニ・ホテル」と「日本ビレッジ・プラザ・モール」の売却を契機にこのような変 化に対する日本人の交差する反応を指摘した。リトルトーキョー日米博物館のクリス・コマイ代弁人 は「代表的な建物が相次いで売られてリトル・トーキョーが'アメリカナイズ'されるのではないかと
言う憂慮が強い。もしそうなったら、この地域の日本人たちの気持ちが良いわけない」と言った。一 方、2街とセントラル近隣の'ヒカリ'アパートに居住するハセガワ(37)さんは「日本本土の景気低迷で 観光客が少ない状況で、コリアンなど他のコミュニティの投資は新しい活気を吹き入れている。避け ることができない流れのようだ。」と言った。
ソース：コレア・デイリー(韓国語)
ぱっと変わるダウンタウン'リトルトーキョー'コリアン殺到して'小さなコリアタウン'（抄訳）
http://koreadaily.com/asp/article.asp?sv=la&src=metr&cont=metr30&typ=1&aid=20070823201215200230
別ソース：Sale of 2 Little Tokyo icons raises concern
http://www.latimes.com/business/la-fi-otani23aug23,1,1970599.story?coll=la-headlines-busine
ss&ctrack=1&cset=true
関連スレ：
【米国】 韓国料理、ニューヨークのリトルトーキョーに挑戦状、韓国食堂相次いで進出[02/26]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172544942/
【不動産/米国】ロサンゼルスの日本人街Little Tokyoが買われた、日系人文化は守れるか？［07/08/24］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1187931814/l50
ロサンゼルスの日本人街が買われた、日系人文化は守れるか？
8月24日
米国ロサンゼルスにある日本人街Little Tokyoの中核であるホテル・ニューオータニとショッピングモールが、この2週間で相次いで売却され、日系人コミュニティーは歴史あるLittle Tokyoの日系人文化を継承できるか懸念している。
地元Los Angeles Times紙23日付によると、21階建て434部屋のニューオータニは1977年の完成以来、日本人街の中心で数々の文化活動の舞台となってきた。先週末も全米アマチュア相撲トーナメントを主催し、「二世ウィーク」のイベントを開催したばかりだった。日本人街にある全米日系人博物館のChris Komai広報官は「新オーナーが来て由緒ある資産を引き継いだら、何が起こるか疑問だ。Little Tokyoがアメリカのどこにでもあるような場所になってしまう懸念がある。我々は皆、本当に心配してるのです」と語った。ニューオータニを日本人投資グループEast West Development Corp.から買収したのはビバリーヒルズに本拠を置く不動産投資会社3D Investmentsで、売買価格は明らかにされていないがホテルの資産価値は推定6000万ドル（約69億円）。同社はサンフランシスコの日本人街Japantownのホテルも買収している。
日本人街のショッピングモールJapanese Village Plazaを4070万ドル（約46億8000万円）で買収したのは不動産投資会社American Commercial Equities。同社のMarvin Lotz社長は数百万ドルを投じて改装するとしていて、「我々はここの特徴を維持することに特別な注意を払います。コミュニティーにとって重要な資産であることは理解しています。我々にとっても重要な資産なのです」と述べた。
Little Tokyoは日本の経済力を背景に1980年代に絶頂期を迎え、日本人観光客が訪れてブランド高級店が賑わったが、地震や暴動などを経て日本人観光客は1997年をピークに減り続け、高級店が閉店するなどやや時代遅れとなっていた。一方、Little Tokyoを取り巻くロサンゼルスの繁華街は、最近は不動産ブームを迎えていて再開発が進んでいる。
http://news.ameba.jp/2007/08/6665.php
【韓国】政府主催の慰霊団がマーシャル諸島訪問。日本軍が朝鮮人を食肉にしたミリ環礁での犠牲者の遺族も ★２ [08/24]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188025653/l50
■「強制徴用者4000人が犠牲になった島に、どうして加害者日本の慰霊碑だけなのか…」
「お父さん、末娘が来ました。返事してください、お父さん…。」 65年前に生後百日だった末娘は、いつのまにか額に皺が深く刻まれた白髪のお婆さんに なった。李ウォンスンさん(67)の父親は、日帝時代に強制徴用されて、1944年にマーシャル
諸島のクェゼリン島で死亡した。李さんは号泣して父親の名前を呼んだが、コバルト色の海 は物言わず波立つばかりだった。
日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会が主催した「マーシャル諸島海外追悼巡礼」が、 遺族17人が参加して８月17日から22日までマーシャル諸島のマジュロ島で行われた。
1945年に食糧補給が途絶えた際に日本軍が朝鮮人を殺戮した「人肉事件」が発生したミリ環礁までは船で12時間。飛行機で14時間かけてマジュロ島まで来たが、一行はミリ環礁へ 向かって船上慰霊祭を執り行なうことで慰霊をしなければならなかった。
「アボジ(お父さん)、アボジ、アボジ」 海に向かって泣き叫んだ声は波音に掻き消され、海に投じられた菊の花とともに波間に沈 んだ。遺族代表として追悼巡礼に参加した鄭ジニョンさん(66)さんは、「父は『人肉事件』後 に日本軍に抵抗して銃殺された聞いた。せめて父が亡くなった地の土に触れてみたかった が…」と涙を流した。
尹ジンミンさん(66)は、「今まで来たくても来るすべが無かったが、ようやく願いがかなった。 靖国神社に合祀されている父の魂も早く連れ帰りたい」と自らを慰めた。
マジュロ島の慰霊碑は、遺族たちを二度泣かせた。1996年に政府の予算で建立された韓 国人犠牲者慰霊碑は、毀損されたまま管理者もないまま打ち捨てられていた。当時一緒 に造成された慰霊公園である「アリラン公園」は閉鎖され、慰霊碑は現地僑民である池ヨン ユさん(67)の自宅階段の下に移されて放置されている。
幅60cm、高さ170cmの慰霊碑は、表に「マーシャルアイルランド韓国人犠牲者慰霊碑」と 記され、裏には韓国人犠牲者に関する説明が詳細に書かれている。
池さんは、「公園が消えたので、ここに移した。これまで国会議員や大使らが尋ねてきても、誰も関心を持たなかった」と語った。
遺族らは、日本政府が1980年代にマジュロ島に造成した「平和の公園」を訪問して憤りを 噴き出した。鄭ジニョンさんは、「ここまで来て日本の慰霊碑にだけ報告せねばならないの か。韓国政府が放置しているという事実を、遺族として到底理解できない」と声を高めた。
同行した日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会側は、「外交部などと協議して慰霊碑 再建を検討する」と述べた。
【用語解説： マーシャル諸島と韓国人強制徴用】
南太平洋に浮かぶマーシャル諸島は、太平洋戦争末期まで激戦地だった。1944年２〜３月には約19000人の戦没者が発生した。強制動員された朝鮮人も約4000人いたとされる。 しかし日本がミリ環礁に関する記録をほとんど残しておらず、現在まで事件の真相や正確 な被害規模は分かっていない。
▽ソース：ソウル新聞／メディアDaum（韓国語）（2007/08/24 03:10）
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20070824001009
http://news.media.daum.net/foreign/others/200708/24/seoul/v17888044.html
▽関連スレ：
【韓国】『日本軍が170人虐殺』〜61年ぶりに明かされた徴用朝鮮人の悔しい死[10/26]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161814303/l50
【日韓】マーシャル諸島での朝鮮人虐殺が明るみに−強制連行した朝鮮人を殺してその肉を食べる… [06 10/26]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161854435/l50
【韓国】『日本軍が170人虐殺』〜61年ぶりに明かされた徴用朝鮮人の悔しい死[10/26]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161814303/l50
ミリ環礁虐殺事件に係わる真相究明委員会の見つけた文書は、1952年日本の第二復員省(旧・日帝 海軍省) 職員が作成した『旧海軍軍属身上調査表』で、これには当時の朝鮮軍属が無差別に銃殺 された経緯が詳しく記録されている。
マーシャル諸島
1919年、国際連盟からの委任で日本の委任統治領となる。
1920年：国際連盟が、日本の委任統治領として承認。
1944年：アメリカ軍が占領。
第二復員省（だいにふくいんしょう）
1945年（昭和20年）12月1日に設置
1946年（昭和21年）6月15日に廃止
徴用令
朝鮮半島に適用されたのは昭和19年（1944年）9月
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory&nid=72152
領有権係争の西沙に「野菜生産基地」…中国が実効支配強化
【北京＝佐伯聡士】中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島（パラセル）で、中国政府が拠点の永興島に建設していた「野菜生産技術モデル基地」が完成、人民解放軍駐屯部隊に引き渡された。
軍機関紙・解放軍報が８月中旬に現地発で伝えた。中国は近年、実効支配の強化に向けて、同島で通信回線や雨水浄化利用システムなどの整備を進めてきたが、同基地の完成により野菜の完全自給に道が開けたことで、生活インフラが一段と整ったことになる。
同紙によると、高温多湿で空気中に塩分を多く含む同島の厳しい環境では野菜の栽培が困難で、駐屯部隊への野菜供給は本国からの補給に頼り、食料自給が未解決のままだった。
そこで、ある程度の台風にも耐えられる２０００平方メートルの温室を建設、太陽電池の発電により室内温度を自動調節できる装置や雨水再利用による灌漑（かんがい）システムを導入した。栽培には、現地で集めたヤシ皮や鳥のフン、サンゴなどを混合、加工した特殊な“土壌”を使っている。
現在、すでに１７種類の野菜の生産が可能で、第２期工事が完成すれば、年間４００トンの生産体制が整い、３年以内に駐屯部隊の完全自給ができるだけでなく、寄港する艦艇への補給も行えるようになるという。
（2007年8月26日0時1分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070825i113.htm
【やばいぞ日本】第２部 資源ウオーズ（１）対北投資ファンド暗躍
北朝鮮のウラン資源をめぐり「ロンドン・平壌コネクション」といわれる国際金融ルートが、その全容をみせつつある。
２００６年９月、北朝鮮による核実験の１カ月前、ロンドンで「朝鮮開発投資ファンド（略称、朝鮮ファンド）」が創設された。欧州、中国などの大口投資家などから総額５０００万ドル（約６０億円）を集める。秘密厳守、一般投資家は相手にしない。「金、銀、亜鉛、マグネサイト、銅、ウラン、プラチナを採掘するための設備」（同ファンド幹部）を将軍様こと金正日総書記系の鉱山企業に提供する。代金代わりに鉱物を獲得し、国際市場で売りさばく。
北朝鮮のウラン埋蔵量は潜在的には世界最大との説も米中ロシアの専門家の間では有力だ。ウラン価格はこの４年間で１２倍以上も上がった。
「金正日は狂っちゃいない。完璧（かんぺき）にまともだ」と公言するのは朝鮮ファンドを取り仕切るコリン・マクアスキル氏。北専門ビジネスの「高麗アジア」社（ロンドン）会長でもある。
冷戦の最中、１９７０年代末から北朝鮮ビジネスにかかわり、９３年までの１０年間、年間１トンの割合で北の金塊をロンドン市場で販売する仲介を行ったが、「北朝鮮は金取引でトラブルを起こしたことはない」と強調する。高麗アジア会長として、ロンドン、平壌を軸に香港、上海、ワシントンと人脈ネットワークを広げている。
朝鮮ファンドの資産管理はロンドンの金融監督局監督下の「アングロ中国キャピタル投資」が担当。アドバイザーには米国務省北朝鮮担当元高官のリン・ターク氏を誘い込んだ。
高麗アジアは朝鮮ファンド設立に合わせ、ロンドンの投資家グループから平壌の合弁外資銀行「大同信用銀行」の７０％の保有株式を買収した。大同信用銀行はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に７００万ドル預けていたが、米国の金融制裁により全額が凍結されていた。
マクアスキル氏は米財務省高官に対し「金融制裁は米国の国益にならない。解除しないと、朝鮮ファンドの取引通貨はドルをやめてユーロかポンドにするしかない」と再考を促した。
米国はその弱い腹を突かれた。ドル資金だと米銀が必ず金融取引に関与するので、テロ資金を規制する名目の米愛国者法を適用できる。ところが、欧州通貨にされると追跡は困難だ。
米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは今年１月２２日付で「鉱物資源が北朝鮮の金融制裁圧力を減らす展望を開く」と報じ、その通りになった。
米朝関係は今、変わり目にある。米国の穀物・金属商社カーギル、鉱山開発技術を持つエンジニアリング大手のベクテル、さらにゴールドマン・サックス、シティグループの金融大手は２００２年１０月の核疑惑再燃前には対北投資に意欲をみせていた。
「このまま米朝対話が進めば、米国で対北投資ファンド設立の機運が再燃するだろう」と、ワシントンのアジア投資コンサルタントはみる。
朝鮮中央通信は今月１３日、金正日国防委員長による鉱山地帯の咸鏡南道への相次ぐ視察を報じた。一方で、民間の国際金融主導でウラン鉱を含む北朝鮮の資源開発が進むことの危険は大きい。「北朝鮮が国際金融のルートを持てば、北の核はテロリストなどに拡散する危険が高まる」とジョン・ボルトン元国連大使は強調する。投資ファンドの資金提供により、北朝鮮が原鉱石からウランを抽出したイエローケーキを大量生産すれば、首領系企業は外貨稼ぎのため、その闇輸出に走るだろう。その結果は、飢える民に目もくれず「宝の山」を誇示する将軍様をますます肥え太らせてしまう。「平和利用」を隠れみのにした核開発が続けられる恐れもある。
６カ国協議での２月合意の「核の無能力化」の履行は不透明のままだ。国際金融という巨大なブラックホールは北朝鮮を吸い込みつつある。それが核問題をさらに迷走させるかもしれない。こうした動きは日本の国益に響く。だが、日本は米英などの投資ファンドや関係当局に自制を促すなどの方策を取ろうとしていない。蚊帳の外に置かれたと嘆いていても問題は解決しない。
開発規制へ包囲網を
「指示通りの量の鉛をソ連に送るという、あなたの支援を感謝します。ソ連政府は武器弾薬および技術設備についてあなたの要請に全面的に応じます」。これは、ロシアのエリツィン政権が９０年代に公開した旧ソ連時代の極秘文書群の中から見つけた、スターリンの金日成にあてた１９５０年３月１８日付書簡である。文中の「鉛」とはウランの偽装名である。
「スターリンはウラン提供を約束した金日成を褒めたたえ、４８年９月８日、北朝鮮の指導者として信任した」（マンソウロフ元ソ連駐北朝鮮大使の論文「北朝鮮の核爆弾への道」から）。金日成は４９年後半から５０年にかけてウラン鉱約９０００トンをソ連に輸出。ソ連は４９年８月に初の核実験、北のウランにより米国に対抗した核大国の地位を不動にした。金日成は代金の代わりに武器の提供を受け、５０年６月に３８度線を越えて侵攻した。朝鮮戦争である。
足元のウラン資源の軍事価値を知った金日成は５６年にソ連から核技術の提供を受けて以来、延々と核開発を進めてきた。核の魔力に取りつかれた後継の北朝鮮の国家指導者はとうとう２００６年１０月、核を爆発させた。
北朝鮮のウランなど希少鉱物資源の分布状況について、金日成やスターリンが知る手がかりになったのは、戦前に朝鮮総督府地質調査所が行った地質や資源調査資料だ。データは綿密かつ正確。スターリンは１９４７年４月にウランの抽出技術専門家を含む希少金属地質調査団を北朝鮮に派遣した。調査団は翌年、朝鮮総督府のデータ通り、核爆弾を安く開発できるだけの放射性物質を確認して欣喜雀躍（きんきじゃくやく）した。今でも、「米国防総省や米企業の委託を受けて総督府地質調査資料を所蔵している国立国会図書館や国立公文書館に専門家の調査がしばしば入っているようだ」（日本政府筋）。
北の核開発には、日本が気付かないうちにかかわるケースは少なくない。
７月２１日付本連載「科協（カーギー）がさらう頭脳と技術」で取り上げた在日本朝鮮人科学技術協会を根城にした核技術の流出もある。さらには旧日本軍や理化学研究所は北朝鮮・興南の日本窒素肥料（現在のチッソ）工場で、ウランを含むモナザイト鉱を化学処理して核開発を試みていた。
核開発を急いでいたソ連は４５年８月に対日参戦すると真っ先に興南工場を占拠した。米軍は朝鮮戦争が勃発（ぼっぱつ）するとただちに徹底的に空爆した。
現在、モナザイト処理技術は総連系企業の「国際トレーディング」と首領系企業の「龍岳山貿易」との合弁工場（咸鏡南道咸興市）に受け継がれている。
９０年代には年間６００億円以上に上ったとも推定される在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系からの本国への送金、さらに拉致問題に対し、日本政府は最近まで、無為、無策を続けてきた。ウラン資源を根拠にした北朝鮮の核開発は日本の安全保障にとって死活的な問題である。日本は国際金融主導のウラン資源開発を規制する国際的合意をいかに取り付けるかに総力を挙げるべきだろう。（田村秀男）
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070818/kra070818000.htm
日系も「汚染企業」中国各紙、外資１００社を批判
【北京＝野口東秀】中国共産党機関紙、人民日報など中国各紙は２５日までに、北京の環境ＮＧＯ（民間活動団体）「公衆環境研究センター」が公表した「環境汚染企業ブラックリスト」をもとに、外資系企業が汚染物質を垂れ流しており、道徳心が欠如しているなどとする批判記事を掲載した。同リストの「汚染企業」には、日系も含む外資系企業１００社が列挙されている。
２４日付の人民日報は、「多国籍企業の環境責任はどこに行った」と題し、「これら企業は、自国では環境基準を守っているのに、中国に進出したとたん、環境基準を守る能力があるのに（故意に）守らず、二重基準だ」などと批判した。
上海紙の解放日報も同じく、「中国の環境保護水準が低いのは認める。国内企業の環境意識も低い。しかし、多国籍企業が、環境基準を守らない理由にはならない」などと非難、他紙も「中国は世界の工場のゴミ処理場ではない」と批判している。
「汚染企業」にリストアップされたのは中国国内企業がほとんどだが、電子、化学工業、機械、食品系など外資系企業も１００社を超え、日系は４０社弱。ほかは米国、欧州の企業が占めている。
米系では、清涼飲料大手「ペプシコ」、化学大手「スリー・エム（３Ｍ）」、自動車大手「ゼネラル・モーターズ」など。日系では、「花王」「吉野家」、「松下」「日清」系列などの企業が明記されている。リストに挙げられた「味の素」系列の会社の中国人元社員は、本紙の取材に「環境保護の基準順守に、同社は厳格だった。問題があっても、数値の問題で（中国企業に比べると）小さな問題ではないか」と話している。
(2007/08/26 02:12)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070826/usa070826001.htm