石垣市長ら“警備態勢強化を”

10月4日 12時32分

尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件を受けて、地元の沖縄県石垣市の市長らが４日、政府・与党側に対し、海上保安庁の巡視船の配備を増やし、警備態勢を強化するよう申し入れました。

４日は、尖閣諸島がある沖縄県石垣市の中山市長など、地元の４つの自治体の首長や議会関係者、それに漁業関係者など２７人が総理大臣官邸などを訪れました。中山市長らは総理大臣官邸で古川官房副長官と面会し、「日本の領土、領海をしっかり守ってほしい」と述べ、海上保安庁の巡視船の配備を増やし、警備態勢を強化するよう求めました。また漁業者が安全に操業できるように海がしけたときに避難できる港を尖閣諸島に造ることも要請しました。これに対し古川副長官は「巡視船の数は通常よりも増やしており、警備の強化は現段階でも行っている」と述べたということです。このあと中山市長は記者団に対し、「尖閣諸島の北側の警備は強化されたが、南側は手薄になっていると聞いているので、巡視船を増やしてほしいとお願いした」と述べました。これに先だって中山市長らは、国会内で民主党にも同様の要請を行いました。応対した長妻筆頭副幹事長は記者団に対し、「漁業関係者からも日本の漁業に支障が出かねないという話があったので、関係省庁に対し、地元の要望をしっかりと検討するよう求めていく」と述べました。