２００５年４月２１日（木）開設。
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恒久平和のために
新生党、自由党解党時残金22億円 小沢氏着服か
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011100377より、
小沢氏側に２３億円移動＝新生、自由党解散時に−多額の公金流入
小沢一郎民主党幹事長が、過去に党首などを務めた「新生党」と「自由党」を解党した際、両党に残っていた政治資金計約２３億円を、同氏関連の二つの政治団体へ移動させていたことが１１日、分かった。両党には解党した年に政党交付金など１２億円を超える公金が支給されていたが、大半が小沢氏側に移された資金に含まれていたとみられる。
多額の公金流出には、「法の抜け道を利用した」と批判する声もある。小沢氏の豊富な資金源の一端が明らかになった。
政治資金収支報告書などによると、両党の政治資金の受け皿となった団体は「改革フォーラム２１」と「改革国民会議」。いずれも、かつて小沢氏の個人事務所があった東京都千代田区のビルを所在地とし、同氏の側近とされる人物が会計責任者を務めるなどしている。
小沢氏が代表幹事だった新生党は、新進党へ移行する直前の１９９４年１２月、党本部と１０支部に残った資金の大半に当たる計約９億２５２６万円を、改革フォーラム２１へ寄付した。新生党には同年、国から立法事務費として４億７９７０万円が支給されていた。
小沢氏が党首を務めた自由党も、民主党との合併直前の２００３年９月、約１３億６１８６万円を改革国民会議へ寄付した。これは同年の自由党による支出総額の６割を超え、政党交付金約５億６０９６万円も含まれていた。このほか同年には、立法事務費１億７５５０万円も支給されていた。０９年３月時点でも、両団体には計約１７億４６８２万円が残されており、現在も小沢氏の支配下にあるとみられる。（2010/01/11-20:13）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100109/crm1001090124002-n1.htmより、
小沢氏側に公金９億円 解党２党（自由・新生）の残金を“独占” (1/2ページ)
2010.1.9 01:21
資金管理団体「陸山会」の不明朗な資金操作疑惑が持たれている民主党の小沢一郎幹事長が、党首などを務めていた新生党と自由党を解散した際、両党の残金の大半計約２２億８千万円を自分の関連政治団体に移していたことが８日、分かった。このうち政党助成金など公金は少なくとも９億円近くに上る。こうした公金は所属議員に分配されるなどして政治活動に使われることを目的としているが、小沢氏のケースは一政治家が解党時に“独占”した格好となっている。
■解党で関連団体に
政治資金収支報告書などによると、小沢氏が党首を務めていた自由党は平成１５年９月、民主党との合併に伴い解散。自由党には「政党助成金」約５億６千万円を含む約１５億５千万円の資金が残っていたが、解散当日に約１３億６千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。
残りの大半の約１億７５００万円は所属する議員らの政治団体に分配されている。この分がすべて政党助成金で賄われたとしても、改革国民会議には約３億８５００万円の政党助成金が渡ったことになる。
改革国民会議は解党後、一般の政治団体となった。所在地は小沢氏の個人事務所（東京都千代田区）と同じで、小沢氏の関連政治団体とされる。
■「小沢氏の財布」
検察側は昨年１２月、西松建設の違法献金事件で起訴された小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の初公判で、改革国民会議がゼネコン各社からの献金の受け皿になっていたと指摘。さらに「小沢議員から改革国民会議の会計責任者に指示して、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つ」とする小沢氏の元私設秘書の供述調書を読み上げた。
こうした解党時の資金移動は新生党解散時にもあったことが新たに判明した。
小沢氏が代表幹事だった新生党は６年１２月に新進党に移行するため解散。その直前に党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約９億２千万円を政治団体「改革フォーラム２１」に移した。このうち約５億円が国から党に支給された「立法事務費」だった。
改革フォーラム２１は改革国民会議と同じ所在地で、小沢氏の関連政治団体とされる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100109/crm1001090124002-n2.htmより、
小沢氏側に公金９億円 解党２党（自由・新生）の残金を“独占” (2/2ページ)
2010.1.9 01:21
■今も法の抜け穴
政党助成金も立法事務費も公金だが、政党解散時の返還義務はない。政党助成金について定める政党助成法では「政党が解散した場合、総務大臣が残金を返還するよう命じることができる」と規定されているが、返還が命じられなければ返す必要はない。返還命令に従わなくても罰則がなく、罪に問われることはない。
このため「ザル法」とも言われる政党助成法が、細川連立政権時の６年に議員立法として成立した際の中心が小沢氏だった。
自民・公明両党は昨年４月、解散を決めた政党がそれまでに受け取った政党助成金を他の政治団体に寄付する行為を禁止する同法改正案を衆院に提出した。民主党の反対の中、改正案は衆院で可決されたが、７月の解散に伴って廃案。民主政権で「法の抜け穴」は残ったままだ。
◇
〈政党助成金〉リクルート事件などの汚職事件を受けて、企業・団体献金を禁止するとの名目で導入された。政党助成法に基づいて、政党の活動を援助するために国庫から交付されるもので、政党交付金とも呼ばれる。政治活動の自由を尊重するという趣旨から、交付に条件を付けたり、使途を制限したりしてはならないと定められている。
〈立法事務費〉「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」として定められており、国会議員の立法に関する調査や研究を推進するために必要な経費が衆参両院の会派に対して国から交付される。交付されるのは、所属する議員１人当たり月額６５万円。各会派は、立法事務費の交付を受けるために、立法事務費経理責任者を定めなければならないと規定されている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091230ddm041010006000c.htmlより、
新生党：解党直前、７支部設立し３億円集金 小沢氏団体に寄付
小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた新生党が９４年の解党直前、七つの支部を設立して短期間で３億円余を集め、解党に伴い小沢氏の運営する政治団体へ資金を移していたことが分かった。支部の代表者や会計責任者として政治資金収支報告書に記載された人のうち４人は、毎日新聞の取材に「そんな支部を設立した覚えはない」などと証言。組織的に名義を無断使用し、不透明な資金移動をさせた疑いが浮かんだ。【政治資金問題取材班】
◇４支部元幹部「知らぬ」
新生党は９３年６月、自民党を離党した小沢氏や羽田孜元首相（現民主党）らが結成し、小沢氏が代表幹事を務めるなどした。翌９４年７月、公明党や民社党、日本新党などと新党結成で合意。９月に準備会を作って小沢氏が実行委員長に就任し、１２月１０日に新進党として結党大会を開き、新生党は解党した。
このさなかの１０月２２日、新生党は流山支部を設立し、同２５日には岩手第４支部▽下野支部▽防衛支部▽木暮山人支部を、同３１日には運輸支部を発足させ、さらに１１月３０日に大阪１８支部連合会岸和田支部を設立。いずれも新生党の解党に伴い解散した。
このうち木暮山人支部は解散までの１カ月半でちょうど８万人から計１億７０００万円の党費・会費を集め、全額を小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」に寄付。防衛支部は６６９１人から３００８万円余を集め、別の政治団体からの寄付も含めて６００８万円余▽運輸支部は１万５５３３人から４６６０万円余を集め、別団体からの寄付を含む全収入のうち２５５４万円余▽流山支部は６７０人から１７１万円余を集め、別の寄付を含む全収入のうち１５５万円余−−をフォーラムに寄付した。
他の３支部も個人や法人、政治団体からの寄付を元に３０２０万円余〜１２４３万円余を寄付し、７支部からフォーラムへの寄付総額は３億１４６０万円余に上った。
だが、防衛支部の収支報告書に代表兼会計責任者と記載された元航空自衛官は「届け出をした覚えも、誰かに頼まれたこともない。まったく知らなかった」と関与を否定。流山支部の会計責任者と記載された千葉県流山市の市議は「そんな支部を作ったことはない」と証言した。
当時の新生党の会計責任者は、フォーラムでも会計責任者を務めた小沢氏の「金庫番」とされる側近（故人）が兼務。ある支部の会計責任者と記載された小沢氏の関係者は「（この側近が）全部仕切っていた。私も名前を使われただけではないか」と語った。
政党解党に伴う小沢氏側への資金移動は、この３億円を含め、新生党と自由党の解党時の残金２２億円余が、小沢氏の運営する二つの政治団体に移されていたことが明らかになっている。
毎日新聞 2009年12月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091227k0000m010075000c.htmlより、
資金移動：検察「小沢氏の財布」政治団体の役割指摘
政党の解散に伴い巨額の資金を自らの支配下に置く小沢一郎民主党幹事長の「錬金術」が明らかになった。その額は２２億円を超え、政党交付金など多額の公金も含まれる。資金を移した小沢氏の二つの政治団体のうち「改革国民会議」については、１８日にあった西松建設違法献金事件を巡る小沢氏の公設第１秘書の初公判で、検察側が「小沢氏の財布」と指摘していた。【政治資金問題取材班】
「改革国民会議の資金について、小沢議員から会計責任者に指示して、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つに過ぎなかった」。１８日の初公判で検察側は、９９〜０１年に小沢氏の事務所で経理事務を担当した元秘書がそう供述した調書を読み上げた。
改革国民会議は９４年に設立され、小沢氏が代表幹事や党首を務めた新生党、新進党、自由党のいずれでも、党が運営する「政治資金団体」だった。だが、西松事件での検察側の冒頭陳述によると、同会議はゼネコン業界が小沢氏側に寄付する際の窓口を果たしていた。
とりわけ西松は、独自に小沢氏側に多額の献金を行うため、９５〜０２年に毎年数百万円から１５００万円を同会議に寄付。党の活動資金に充てられることもあった一方で「小沢氏の資金管理団体『陸山会』に送金されたこともあった」とする、小沢氏の別の元秘書の供述調書も読み上げられた。この元秘書は９１〜００年に小沢氏の私設秘書を務めていた。
自由党解党に伴い０３年に一般の政治団体に変更した同会議に移された資金は１３億円余。０８年の政治資金収支報告書を見ると１０億円以上を０９年に繰り越し、小沢氏の「金庫」としての役割を果たしているようにみえる。
小沢氏を巡っては、陸山会による０４年の土地購入を同年の収支報告書に記載せず原資も不明などとして、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった民主党の石川知裕衆院議員＝北海道１１区＝らが政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に刑事告発されている。また同年、小沢氏側のプール金とみられる約５億円が小沢氏関係の五つの政治団体を経由して陸山会に移されながら、収支報告書に不記載だったことが判明している。
毎日新聞 2009年（最終更新 12月27日 3時53分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091227k0000m010074000c.htmlより、
資金移動：小沢氏側に新生、自由党解党時残金２２億円余
小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた２政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計２２億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。
政治資金収支報告書などによると、小沢氏が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の９４年１２月、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、政治団体「改革フォーラム２１」に移した。党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。同フォーラムは、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所を所在地とし、小沢氏が実質的に運営している。
また、０３年９月には小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った１５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。
同会議も所在地を小沢氏の個人事務所に置き、最近５年間は事務所費として毎年１０９６万〜２５３２万円を計上、政治塾の会場費や講師への謝礼などに２３５４万〜２６９０万円を支出している。０６〜０７年には農水省ＯＢの小沢氏の義兄に対し「組織維持費」の名目で計４９５万円の支出もあった。支出額は毎年６０６６万〜８３０８万円、５年間で３億４５５６万円余に上る。解党時の残資金を巡っては、政党交付金に限り他団体への寄付を禁じる改正法案が今年、衆院を通過したが、解散で廃案となった。
解党に伴う資金移動について毎日新聞は小沢氏の事務所に説明を求めたが、２６日までに回答はなかった。【政治資金問題取材班】
毎日新聞 2009年（最終更新 12月27日 3時51分）
小沢氏側に２３億円移動＝新生、自由党解散時に−多額の公金流入
小沢一郎民主党幹事長が、過去に党首などを務めた「新生党」と「自由党」を解党した際、両党に残っていた政治資金計約２３億円を、同氏関連の二つの政治団体へ移動させていたことが１１日、分かった。両党には解党した年に政党交付金など１２億円を超える公金が支給されていたが、大半が小沢氏側に移された資金に含まれていたとみられる。
多額の公金流出には、「法の抜け道を利用した」と批判する声もある。小沢氏の豊富な資金源の一端が明らかになった。
政治資金収支報告書などによると、両党の政治資金の受け皿となった団体は「改革フォーラム２１」と「改革国民会議」。いずれも、かつて小沢氏の個人事務所があった東京都千代田区のビルを所在地とし、同氏の側近とされる人物が会計責任者を務めるなどしている。
小沢氏が代表幹事だった新生党は、新進党へ移行する直前の１９９４年１２月、党本部と１０支部に残った資金の大半に当たる計約９億２５２６万円を、改革フォーラム２１へ寄付した。新生党には同年、国から立法事務費として４億７９７０万円が支給されていた。
小沢氏が党首を務めた自由党も、民主党との合併直前の２００３年９月、約１３億６１８６万円を改革国民会議へ寄付した。これは同年の自由党による支出総額の６割を超え、政党交付金約５億６０９６万円も含まれていた。このほか同年には、立法事務費１億７５５０万円も支給されていた。０９年３月時点でも、両団体には計約１７億４６８２万円が残されており、現在も小沢氏の支配下にあるとみられる。（2010/01/11-20:13）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100109/crm1001090124002-n1.htmより、
小沢氏側に公金９億円 解党２党（自由・新生）の残金を“独占” (1/2ページ)
2010.1.9 01:21
資金管理団体「陸山会」の不明朗な資金操作疑惑が持たれている民主党の小沢一郎幹事長が、党首などを務めていた新生党と自由党を解散した際、両党の残金の大半計約２２億８千万円を自分の関連政治団体に移していたことが８日、分かった。このうち政党助成金など公金は少なくとも９億円近くに上る。こうした公金は所属議員に分配されるなどして政治活動に使われることを目的としているが、小沢氏のケースは一政治家が解党時に“独占”した格好となっている。
■解党で関連団体に
政治資金収支報告書などによると、小沢氏が党首を務めていた自由党は平成１５年９月、民主党との合併に伴い解散。自由党には「政党助成金」約５億６千万円を含む約１５億５千万円の資金が残っていたが、解散当日に約１３億６千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。
残りの大半の約１億７５００万円は所属する議員らの政治団体に分配されている。この分がすべて政党助成金で賄われたとしても、改革国民会議には約３億８５００万円の政党助成金が渡ったことになる。
改革国民会議は解党後、一般の政治団体となった。所在地は小沢氏の個人事務所（東京都千代田区）と同じで、小沢氏の関連政治団体とされる。
■「小沢氏の財布」
検察側は昨年１２月、西松建設の違法献金事件で起訴された小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の初公判で、改革国民会議がゼネコン各社からの献金の受け皿になっていたと指摘。さらに「小沢議員から改革国民会議の会計責任者に指示して、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つ」とする小沢氏の元私設秘書の供述調書を読み上げた。
こうした解党時の資金移動は新生党解散時にもあったことが新たに判明した。
小沢氏が代表幹事だった新生党は６年１２月に新進党に移行するため解散。その直前に党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約９億２千万円を政治団体「改革フォーラム２１」に移した。このうち約５億円が国から党に支給された「立法事務費」だった。
改革フォーラム２１は改革国民会議と同じ所在地で、小沢氏の関連政治団体とされる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100109/crm1001090124002-n2.htmより、
小沢氏側に公金９億円 解党２党（自由・新生）の残金を“独占” (2/2ページ)
2010.1.9 01:21
■今も法の抜け穴
政党助成金も立法事務費も公金だが、政党解散時の返還義務はない。政党助成金について定める政党助成法では「政党が解散した場合、総務大臣が残金を返還するよう命じることができる」と規定されているが、返還が命じられなければ返す必要はない。返還命令に従わなくても罰則がなく、罪に問われることはない。
このため「ザル法」とも言われる政党助成法が、細川連立政権時の６年に議員立法として成立した際の中心が小沢氏だった。
自民・公明両党は昨年４月、解散を決めた政党がそれまでに受け取った政党助成金を他の政治団体に寄付する行為を禁止する同法改正案を衆院に提出した。民主党の反対の中、改正案は衆院で可決されたが、７月の解散に伴って廃案。民主政権で「法の抜け穴」は残ったままだ。
◇
〈政党助成金〉リクルート事件などの汚職事件を受けて、企業・団体献金を禁止するとの名目で導入された。政党助成法に基づいて、政党の活動を援助するために国庫から交付されるもので、政党交付金とも呼ばれる。政治活動の自由を尊重するという趣旨から、交付に条件を付けたり、使途を制限したりしてはならないと定められている。
〈立法事務費〉「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」として定められており、国会議員の立法に関する調査や研究を推進するために必要な経費が衆参両院の会派に対して国から交付される。交付されるのは、所属する議員１人当たり月額６５万円。各会派は、立法事務費の交付を受けるために、立法事務費経理責任者を定めなければならないと規定されている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091230ddm041010006000c.htmlより、
新生党：解党直前、７支部設立し３億円集金 小沢氏団体に寄付
小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた新生党が９４年の解党直前、七つの支部を設立して短期間で３億円余を集め、解党に伴い小沢氏の運営する政治団体へ資金を移していたことが分かった。支部の代表者や会計責任者として政治資金収支報告書に記載された人のうち４人は、毎日新聞の取材に「そんな支部を設立した覚えはない」などと証言。組織的に名義を無断使用し、不透明な資金移動をさせた疑いが浮かんだ。【政治資金問題取材班】
◇４支部元幹部「知らぬ」
新生党は９３年６月、自民党を離党した小沢氏や羽田孜元首相（現民主党）らが結成し、小沢氏が代表幹事を務めるなどした。翌９４年７月、公明党や民社党、日本新党などと新党結成で合意。９月に準備会を作って小沢氏が実行委員長に就任し、１２月１０日に新進党として結党大会を開き、新生党は解党した。
このさなかの１０月２２日、新生党は流山支部を設立し、同２５日には岩手第４支部▽下野支部▽防衛支部▽木暮山人支部を、同３１日には運輸支部を発足させ、さらに１１月３０日に大阪１８支部連合会岸和田支部を設立。いずれも新生党の解党に伴い解散した。
このうち木暮山人支部は解散までの１カ月半でちょうど８万人から計１億７０００万円の党費・会費を集め、全額を小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」に寄付。防衛支部は６６９１人から３００８万円余を集め、別の政治団体からの寄付も含めて６００８万円余▽運輸支部は１万５５３３人から４６６０万円余を集め、別団体からの寄付を含む全収入のうち２５５４万円余▽流山支部は６７０人から１７１万円余を集め、別の寄付を含む全収入のうち１５５万円余−−をフォーラムに寄付した。
他の３支部も個人や法人、政治団体からの寄付を元に３０２０万円余〜１２４３万円余を寄付し、７支部からフォーラムへの寄付総額は３億１４６０万円余に上った。
だが、防衛支部の収支報告書に代表兼会計責任者と記載された元航空自衛官は「届け出をした覚えも、誰かに頼まれたこともない。まったく知らなかった」と関与を否定。流山支部の会計責任者と記載された千葉県流山市の市議は「そんな支部を作ったことはない」と証言した。
当時の新生党の会計責任者は、フォーラムでも会計責任者を務めた小沢氏の「金庫番」とされる側近（故人）が兼務。ある支部の会計責任者と記載された小沢氏の関係者は「（この側近が）全部仕切っていた。私も名前を使われただけではないか」と語った。
政党解党に伴う小沢氏側への資金移動は、この３億円を含め、新生党と自由党の解党時の残金２２億円余が、小沢氏の運営する二つの政治団体に移されていたことが明らかになっている。
毎日新聞 2009年12月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091227k0000m010075000c.htmlより、
資金移動：検察「小沢氏の財布」政治団体の役割指摘
政党の解散に伴い巨額の資金を自らの支配下に置く小沢一郎民主党幹事長の「錬金術」が明らかになった。その額は２２億円を超え、政党交付金など多額の公金も含まれる。資金を移した小沢氏の二つの政治団体のうち「改革国民会議」については、１８日にあった西松建設違法献金事件を巡る小沢氏の公設第１秘書の初公判で、検察側が「小沢氏の財布」と指摘していた。【政治資金問題取材班】
「改革国民会議の資金について、小沢議員から会計責任者に指示して、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つに過ぎなかった」。１８日の初公判で検察側は、９９〜０１年に小沢氏の事務所で経理事務を担当した元秘書がそう供述した調書を読み上げた。
改革国民会議は９４年に設立され、小沢氏が代表幹事や党首を務めた新生党、新進党、自由党のいずれでも、党が運営する「政治資金団体」だった。だが、西松事件での検察側の冒頭陳述によると、同会議はゼネコン業界が小沢氏側に寄付する際の窓口を果たしていた。
とりわけ西松は、独自に小沢氏側に多額の献金を行うため、９５〜０２年に毎年数百万円から１５００万円を同会議に寄付。党の活動資金に充てられることもあった一方で「小沢氏の資金管理団体『陸山会』に送金されたこともあった」とする、小沢氏の別の元秘書の供述調書も読み上げられた。この元秘書は９１〜００年に小沢氏の私設秘書を務めていた。
自由党解党に伴い０３年に一般の政治団体に変更した同会議に移された資金は１３億円余。０８年の政治資金収支報告書を見ると１０億円以上を０９年に繰り越し、小沢氏の「金庫」としての役割を果たしているようにみえる。
小沢氏を巡っては、陸山会による０４年の土地購入を同年の収支報告書に記載せず原資も不明などとして、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった民主党の石川知裕衆院議員＝北海道１１区＝らが政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に刑事告発されている。また同年、小沢氏側のプール金とみられる約５億円が小沢氏関係の五つの政治団体を経由して陸山会に移されながら、収支報告書に不記載だったことが判明している。
毎日新聞 2009年（最終更新 12月27日 3時53分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091227k0000m010074000c.htmlより、
資金移動：小沢氏側に新生、自由党解党時残金２２億円余
小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた２政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計２２億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。
政治資金収支報告書などによると、小沢氏が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の９４年１２月、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、政治団体「改革フォーラム２１」に移した。党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。同フォーラムは、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所を所在地とし、小沢氏が実質的に運営している。
また、０３年９月には小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った１５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。
同会議も所在地を小沢氏の個人事務所に置き、最近５年間は事務所費として毎年１０９６万〜２５３２万円を計上、政治塾の会場費や講師への謝礼などに２３５４万〜２６９０万円を支出している。０６〜０７年には農水省ＯＢの小沢氏の義兄に対し「組織維持費」の名目で計４９５万円の支出もあった。支出額は毎年６０６６万〜８３０８万円、５年間で３億４５５６万円余に上る。解党時の残資金を巡っては、政党交付金に限り他団体への寄付を禁じる改正法案が今年、衆院を通過したが、解散で廃案となった。
解党に伴う資金移動について毎日新聞は小沢氏の事務所に説明を求めたが、２６日までに回答はなかった。【政治資金問題取材班】
毎日新聞 2009年（最終更新 12月27日 3時51分）
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