小沢氏、強制起訴　“強制離党”の可能性も

９月１４日に行われた民主党代表選で再選された菅首相（左）と握手後、その場を離れる小沢元幹事長

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第５検察審査会は４日、２００４～０５年分の政治資金規正法違反容疑で告発され、東京地検特捜部が不起訴とした民主党の小沢一郎元幹事長（６８）を強制起訴すべきだと議決した、と公表した。党内外からは離党すべきという厳しい声があがる中、政治評論家の浅川博忠氏は、菅直人首相（６３）ら執行部からの離党勧告などによる小沢氏の「強制離党」も避けられない状況にあると分析した。

　「政治とカネ」の疑惑が常につきまとってきた小沢氏が強制起訴から“強制離党”に追い込まれる可能性が高まった。

　第５検察審査会の議決は「起訴相当」とした４月以来２回目。東京地裁指定の検察官役の弁護士が規正法違反罪で起訴する手続きに入る。今後は小沢氏の刑事責任が法廷で争われることになった。議決は党代表選の開票日だった９月１４日付。

　小沢氏は「今後は裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになるものと確信している」との談話を発表。さらに「これまで検察庁に対して私の知る限りのことはすべて話し、２度にわたり不起訴処分となっており、本日の検察審査会の議決は誠に残念だ」とした。

１月２３日、資金管理団体の土地購入などをめぐる問題で東京地検の事情聴取を終え、記者会見で顔をふく小沢元幹事長

　元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士は「強制起訴になったところで、まともな証拠がありません。指定弁護士にとっては“負け戦”をしなければならない異常な公判。小沢氏の無罪は目に見えています」と分析したが、党内外からは離党勧告を突きつける声があがった。

　“反小沢”の急先鋒（せんぽう）、民主党の牧野聖修・国対委員長代理（６５）は「当然離党すべきだ。小沢氏が判断しないなら、除名処分か、離党勧告などの判断が党として必要だ」と強調。自民党の谷垣禎一総裁（６５）も「議員辞職をなさるべきだ」と厳しく批判した。

　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や今年度補正予算など政権は問題山積。ベルギー訪問中の菅首相は「状況を把握してないので、コメントを控える」と、当面は本人の動向を見守る姿勢だが、浅川氏は「“脱小沢”で支持率を上げた菅氏は、小沢氏への離党勧告、応じなければ除名を迫るしかない。党内で足を引っ張られては自分が苦境に立たされてしまう」。

　小沢氏の今後についても「本人は望まないだろうけど、離党を選択せざるを得ない。小沢氏についていくのはせいぜい２０人。自民、公明の一部と組んで新党を作るというシナリオもくずれた」と“強制離党”は避けられないとの見方だ。

　政治ジャーナリストの山村明義氏は「現段階で小沢氏についていく議員はまだ５０人ほどいる。国会での証人喚問などで小沢氏の力がじわじわ落ちるのを待って、離党勧告は少なくとも来年になってからでは」と指摘した。

　◆小沢ガールズ、離党してもついていかない！？　小沢ガールズの三宅雪子衆院議員（４５）は「小沢先生は１００％無実。離党勧告と言う人もいるけど、人に言われるのではなくご自身で身の振り方を考えるでしょう」。仮に離党した場合の対応については「まだ何も決まってないので。ただ、私たちがついていくことを小沢先生が望むのかどうか…」と複雑だった。また、田中美絵子衆院議員（３４）は「推移を見守りたい」とだけ語った。

（2010年10月5日06時02分スポーツ報知）