＜子どもの貧困＞「ある」８３％　影響、「教育」が最多

　国際非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（ＳＣＪ、東京都）が全国の成人約８００人を対象に実施した「子どもの貧困」に関する意識調査で、回答者の９１％が「日本で、子どもの貧困は問題」とし、８３％の人が「貧困は起きている」と答えたことが分かった。貧困が最も影響を与える分野としては、「教育」を挙げた人が最も多かった。ＳＣＪは政府に早急な実態把握を求めている。

　調査は今年８〜９月、東京、大阪、愛知、広島などの男女７７９人に直接配布などで実施し、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏に分析を依頼した。

　貧困を問題だとした人の中で「子どもの貧困が増えている」と答えたのは５４％。このうち６４％は「５年以上前から」と答えた。貧困がもっとも影響を与える分野を選択回答してもらったところ、教育３８％▽心理３２％▽衣食住１６％−−の順に多かった。

　自由回答では、子育て支援に携わる２０代女性は「（貧困家庭の）親らに精神的ゆとりがないことで、子どもの自己肯定感もなくなる」と貧困が心理面に与える悪影響を懸念。５０代の男性教員は「経済・精神的に苦しい生徒の存在に家庭や学校、地域が『見て見ぬふり』をすると、子どもに（自分も）無関心（で構わないと）の価値観を与える」と危機感を示した。

　また、３０代の女性医師は「親が電話を持っていないため、子どもが死にそうなのに救急車を呼べない事例に遭遇した」と明かし、虐待の一種であるネグレクト（育児放棄）として児童相談所に通報したが「『経験がない』と言われた」としている。

　ＳＣＪは関西の子ども１００人に対する聞き取り調査を進めており、今回の結果とあわせ、政府への政策提言に生かす。【田辺一城】

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