口蹄疫(こうていえき)を巡る宮崎県の復興対策で、篠原孝副農相は5日、農林水産省を訪れた東国原英夫知事に対し、殺処分された家畜の手当金などを免税とし、民間種牛については、感染の有無を確かめる抗体検査も実施するとの方針を示した。いずれも県が要望していた。
東国原知事は取材に、種牛の抗体検査について「前大臣は『絶対やらない』と言っていた。大臣が変わるとこうも変わるものか。最初から鹿野(道彦)大臣になっていてほしかった。もう少しまん延も防げた」と話し、民間種牛助命の可否で対立した山田正彦前農相を批判した。【佐藤浩】
毎日新聞 2010年10月5日 20時48分