今、「イクメン」が注目されている。イクメンとは、育児を積極的に楽しむ男性。各地で、NPOや自治体が、イクメンスクールなどを主宰。国も、少子化対策の切り札として、今年６月「イクメン・プロジェクト」を立ち上げた。また、同じ６月から、育児休業法の改正で、妻が専業主婦でも男性が育児休業を取得できるようになるなど、イクメンをサポートする体制も整ってきた。今、特に２０代の若い男性の間では、イクメンになる為に、正社員を辞めるなど働き方を変える人が出始めている。給料が減り、金銭的な豊かさはそれほど享受できなくても、子どもと妻の笑顔が何より大事なのだとはっきり志向する人々だ。企業の中には、イクメンを重視することが人材の確保や仕事の生産性を高め、更には新しい発想や創造性を生み出すことにつながるとして、経営戦略の柱に据えるところも出てきた。閉塞した日本社会を打ち破る鍵と目されるイクメンの可能性を探る。

※再放送時間変更のお知らせ
【BS2】24：20～24：46〈10月6日（水）午前0：20～〉

「市民税減税」「議員報酬の半減」などをめぐり市長と議会の全面対決が続く名古屋市。市長が議会を招集せず専決処分を乱発した鹿児島県阿久根市。首長と議会が協調し安定的な議会運営をめざす自治体が多い中、急進的な首長とそれに反発する議会の対立の行方が注目を浴びている。名古屋では、“庶民革命”を掲げる河村市長側が猛反発する市議会の解散を目指して署名活動を呼びかけ、９月２７日に署名活動は終了。市長側は解散請求に必要な36万6000人分を越えたとしているが、すべてが有効な署名か、今後チェックされる。一方、一連の対立を受けて、全国の地方議会議員の間に、議会が十分に機能を発揮しておらず、それによって風当たりが強まっているとの危機感が広がっている。「市民目線に立って議員立法などにもっと取り組まなければ、議会の存在意義が問われる」と変革に向けた動きが起きている。地方自治とは何か、議会の役割とは何か…。市長と議会の対立が何を問いかけているのか考える。