日銀の白川方明総裁は５日、金融政策決定会合後の記者会見で、政策金利の誘導目標変更や時間軸明確化、資産買い入れの基金創設検討などの金融緩和に踏み切ったことについて「個人的には『包括緩和』だと思っている」と語った。そのうえで「（政策を）パッケージで打ち出すことで効果を最大限に引き出していきたい」と述べた。
緩和を決めた理由としては「経済・物価の先行きに関する中心的な見通しが従来想定していたより下ぶれているという見方にいたった」と説明。「日本経済が成長経路に復帰する時期も後ずれし、先行きのリスクも下振れ方向のリスクを意識した方がいいと判断している」と述べた。
政策金利の誘導目標を0.1％から「0.0～0.1％」に変更したことについて「実質的なゼロ金利政策をより明確に示すもの」と説明した。そのうえで、翌日物金利がより大きく下がる可能性に触れ「翌日物金利の一時的な振れを明示的に許容することが効果的と判断した」と述べた。
白川方明、金融緩和
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