朝鮮総連：関連施設の固定資産税　全額免除の自治体ゼロに

　総務省は１１日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する１０年度の固定資産税課税状況をまとめた。昨年度、唯一全額を減免していた北海道釧路市が「減免なし」に見直したため、全額減免している自治体は０５年度の調査開始以来初めてゼロとなった。

　調査は中央本部や地方本部、支部がある１都１２９市町を対象に実施。このうち、減免なしの自治体は１都９３市、一部減免は３０市町、残り６市は対応を検討中だった。

　０５年度は全額減免が６５、一部減免が３７自治体あった。しかし、０６年の北朝鮮によるミサイル発射や、熊本市の減免措置を違法とする判決が０７年に最高裁で確定したことを受け、減免する自治体は減少傾向にある。【笈田直樹】