日銀決定会合：政策金利０．１％に据え置き　全員一致

　日銀は１０日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年０．１％程度に据え置くことを全員一致で決めた。会合後の声明文で「国際金融資本市場の動きを通じて内外の経済に与える影響に注意する必要がある」と指摘。米経済の減速懸念の高まりなどを背景に為替市場で進む円高が日本経済にも悪影響を及ぼしかねず先行きに警戒感を示した。白川方明総裁が同日午後、記者会見する。

　日銀は同声明文で、景気の現状について「緩やかに回復しつつある」との判断を維持。先行きも「回復傾向をたどる」とのシナリオを堅持した。

　米国では７月の統計で雇用回復の遅れが鮮明になったことを受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和に踏み切るとの観測が拡大。外為市場で１ドル＝８５円割れ寸前まで円高・ドル安が進行したこともあり、日銀の対応が注目されていた。【清水憲司】