長崎原爆の日：核廃絶の努力踏みにじらないで…市長訴え

平和式典に先立ち、披露された合唱＝長崎市松山町の平和公園で２０１０年８月９日、加古信志撮影

　被爆地・長崎は９日、６５回目の「原爆の日」を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では、長崎原爆犠牲者を慰霊する平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族ら約６０００人が参列。原爆投下時刻の午前１１時２分、全員で１分間黙とうし、鎮魂と平和への思いを新たにした。「長崎平和宣言」で田上富久・長崎市長は、今年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で核軍縮交渉などの期限設定を核保有国が退けたことを強く批判。「核保有国の指導者の皆さん、『核兵器のない世界』への努力を踏みにじらないでください」と世界に訴えた。

　田上市長は「核保有国が核軍縮に誠実に取り組まなければ、それに反発して、新たな核保有国が現れて、世界は核拡散の危機に直面する」と指摘。５日に長崎を初訪問した潘基文（バン・キムン）国連事務総長が国連加盟国に呼びかける「核兵器禁止条約」への強い支持を表明し、核兵器廃絶への決意をアピールした。

　また、被爆６５年にして存在が明確になった「核密約」に触れ、「非核三原則を形骸（けいがい）化してきた」として過去の政府の対応に強い不信感を表明。ＮＰＴ未加盟の核保有国インドとの原子力協定交渉も「ＮＰＴ体制を空洞化させ、容認できない」と批判した。

　その上で日本政府に▽非核三原則法制化への着手▽核の傘に頼らない安全保障を実現するための「北東アジア非核兵器地帯」構想の提案－－を求め、被爆国として国際社会で独自のリーダーシップを発揮するよう促した。

　◇イスラエルと英仏代表参列…米国は出席せず

　式典には、菅直人首相や各政党代表のほか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長、外国人被爆者代表として在韓被爆者２人も参列した。各国の政府関係者も過去最多３２カ国から出席し、うち１５カ国は初。核保有国の英仏、核保有が確実なイスラエルも初めて参列した。広島の平和記念式典（８月６日）にルース駐日大使が初参列した米国は出席しなかった。

　今年は、長崎原爆の被爆者でつくる「被爆者歌う会『ひまわり』」が式典内で合唱を初披露。続いて、この１年間に死亡が確認された原爆死没者３１１４人分の名簿３冊が奉安された。これで死没者名簿は計１５３冊、死没者数は計１５万２２７６人になった。

　被爆者代表の「平和への誓い」をした内田保信さん（８１）は「原爆は私の皮膚を焼いただけでなく、白血球が異常に増える病気を引き起こした。結婚して子供ができると子供の健康がとても心配だった。私はこんな原爆を、そして核兵器を絶対に許せない」と述べ、「日本が先頭に立って、核兵器廃絶へ向かって全世界をリードする時だ」と訴えた。

　菅首相はあいさつで「被爆国である我が国は『核兵器のない世界』の実現に向けて先頭に立って行動する道義的責任がある。核兵器保有国をはじめとする各国首脳に核軍縮・核不拡散の重要性を訴える」と述べた。長崎や広島、国連と連携し、被爆体験談を翻訳する取り組みを進めることも表明した。【下原知広】

　◇米ルース大使「日程の都合」…市長に電話

　米国のルース駐日大使が９日までに長崎市の田上富久市長に電話し、「（平和祈念式典に）出席できない」と伝えていたことがわかった。在日米国大使館が明らかにした。

　ルース大使は「スケジュールの都合で行けない」と伝え、「将来は長崎市役所の皆さんや平和公園を訪ねたい」とも告げたという。