ある程度予想された展開とはいえ、民主党の小沢一郎元幹事長の強制起訴が決まったことは、政界に衝撃を与えている。小沢氏の政治的影響力の低下は必至で、民主党内で最大勢力の小沢グループが流動化する可能性もある。

　潔白を主張する小沢氏が裁判で争う姿勢を示すのは当然だが、刑事被告人の立場になる以上、小沢氏は最低でも離党するのが筋である。

　小沢氏は９月の代表選で、強制起訴された場合に、離党や議員辞職をしない意向を示していた。小沢氏が離党しないなら、民主党執行部は離党勧告や除名をすべきだ。

　自民党などは小沢氏の議員辞職を求めている。議員辞職勧告決議案の扱いが、今国会の与野党攻防の焦点に浮上する可能性も出てきた。

　強制起訴されるからといって、国会での説明責任を逃れる理由にはならない。民主党は野党側が求めている小沢氏の証人喚問などに応じ、今国会中に実現させる責任がある。

　いま振り返ると、小沢氏が代表選に出馬して、党所属国会議員の半分近い支持を得たことの異様さが改めて浮き彫りになる。

　すでに小沢氏の元秘書ら３人は政治資金規正法違反事件で起訴されており、小沢氏の政治的、道義的責任は免れなかった。代表選に勝って「小沢首相」が実現していれば、強制起訴の結論が出て、国政は大混乱に陥っていただろう。「政治とカネ」の問題に対する民主党の感度の鈍さは驚くばかりである。

　小沢氏が政治資金規正法の虚偽記入の共犯に当たるかどうかは裁判の結果を待つしかない。しかし今回の事件の捜査で浮かび上がったのは、公共事業への影響力を背景に、小沢氏側がゼネコンから巧みに政治資金を集めていた姿だった。小沢氏が師事した田中角栄元首相ら「古い自民党」の典型的なカネ集めである。

　党の資金を含めて、自分のグループの議員に手厚く選挙資金を配り、手勢を増やす小沢氏の手法は、かつての自民党の派閥をほうふつさせる。そうした「小沢政治」とはもう決別する時である。「親小沢」と「反小沢」という不毛な対立軸で、国政をこれ以上停滞させぬよう、小沢氏は静かに身を引いた方がいい。