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株式会社 横浜スタジアム 有価証券報告書‐第33期（平成21年2月1日‐平成22年1月31日）
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株式会社横浜スタジアム(E04682)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年４月28日
【事業年度】 第33期（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
【会社名】 株式会社横浜スタジアム
【英訳名】 Yokohama Stadium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長鶴岡博
【本店の所在の場所】 横浜市中区横浜公園
【電話番号】 横浜０４５（６６１）１２５１
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長太田治之
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区横浜公園
【電話番号】 横浜０４５（６６１）１２５１
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長太田治之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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株式会社横浜スタジアム(E04682)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 平成18年１月 平成19年１月 平成20年１月 平成21年１月 平成22年１月
売上高 （千円） 3,409,800 3,651,618 3,796,064 3,722,781 3,519,422
経常利益 （千円） 462,381 622,563 763,352 586,696 525,848
当期純利益 （千円） 246,797 357,287 444,857 343,290 284,594
純資産額 （千円） 13,520,896 13,693,832 13,929,022 14,099,606 14,209,577
総資産額 （千円） 14,351,584 14,565,728 14,962,256 15,026,715 15,196,064
１株当たり純資産額 （円） 1,941.22 1,967.50 2,001.29 2,025.80 2,041.60
１株当たり当期純利
（円） 34.02 51.33 63.91 49.32 40.89
益
潜在株式調整後１株
（円） − − − − −
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 94.21 94.01 93.09 93.83 93.50
自己資本利益率 （％） 1.82 2.62 3.22 2.44 2.00
株価収益率 （倍） − − − − −
営業活動による
（千円） 799,742 864,571 1,015,507 785,449 745,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △2,687,099 △916,385 △1,758,367 △489,341 △1,199,868
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △174,000 △174,000 △208,800 △174,000 △180,139
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 2,393,474 2,167,660 1,216,000 1,338,107 703,903
の期末残高
従業員数
48 47 46 45 43
［外、平均臨時雇用 （人）
[89] [91] [79] [81] [63]
者数］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
４．第30期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表
の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 平成18年１月 平成19年１月 平成20年１月 平成21年１月 平成22年１月
売上高 （千円） 3,369,285 3,610,545 3,743,260 3,680,914 3,456,730
経常利益 （千円） 424,595 585,274 714,655 538,755 477,056
当期純利益 （千円） 223,742 335,673 416,142 315,025 256,972
資本金 （千円） 3,480,000 3,480,000 3,480,000 3,480,000 3,480,000
発行済株式総数 （千株） 6,960 6,960 6,960 6,960 6,960
純資産額 （千円） 13,165,813 13,317,135 13,523,611 13,665,931 13,748,280
総資産額 （千円） 13,994,503 14,191,367 14,552,852 14,595,004 14,732,932
１株当たり純資産額 （円） 1,890.20 1,913.38 1,943.04 1,963.49 1,975.32
１株当たり配当額
25 30 25 25 25
（うち１株当たり中 （円）
(−） （−) （−) （−） (−）
間配当額）
１株当たり当期純利
（円） 30.71 48.22 59.79 45.26 36.92
益
潜在株式調整後１株
（円） − − − − −
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 94.07 93.83 92.92 93.63 93.31
自己資本利益率 （％） 1.69 2.53 3.10 2.31 1.86
株価収益率 （倍） − − − − −
配当性向 （％） 81.41 62.2 41.81 55.23 67.71
従業員数
43 41 43 42 41
［外、平均臨時雇用 （人）
[76] [69] [59] [62] [56]
者数］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
４．第30期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表
の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
５．平成19年1月期の1株当たりの配当額には、会社創立30周年の記念配当5円を含んでおります。
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２【沿革】
横浜公園はわが国野球の発祥の地であり、昭和４年建設された横浜公園球場は多数の市民に親しまれて来ましたが、
建設後47年を経過し老朽化が著しくなりました。そこで、多くの市民の熱意と協力を得て、アマチュア野球はもとより
プロ野球も実施できる近代的な設備を完備するとともにサッカー、アメリカン・フットボール、コンサート、大集会な
どができる多目的球場を建設するため、当社は昭和52年２月設立されました。
当社は設立後、横浜市の指導の下に施設を建設し、竣工後、施設を横浜市へ寄贈する代わりにプロ野球等の興行使用
権を取得するとともにアマチュア利用等にかかわる施設の管理運営の委託を受けて経営し、スポーツ、文化の振興と
地元経済の発展に寄与しようとするものであります。
設立後の主要事項は次のとおりであります。
年月 主要事項
昭和52年２月 株式会社横浜スタジアム設立
昭和53年３月 横浜スタジアム竣工施設を横浜市へ寄贈すると同時に興行使用権を取得
昭和53年３月 株式会社大洋球団（現株式会社横浜ベイスターズ）の専用球場となる。
昭和54年３月 子会社横浜球場商事株式会社設立スタジアム商品、入場券等販売委託、酒類小売業経営（現、連結子
会社）
昭和59年８月 屋内練習場竣工施設を横浜市へ寄贈
平成５年２月 子会社スタジアム・エンタープライズ株式会社設立（現、連結子会社）
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成され、横浜市との間の公園施設の寄附に関
する契約に基づき、横浜市よりスタジアム施設の使用許可及び管理許可を受けて、プロ野球興行、催し物開催のための
施設の運営及び賃貸、物品の賃貸、広告及び放映放送契約、場内売店等の経営を行ない、また、これらの観客、利用者を
対象に入場券、キャラクターグッズ等の販売及びその他のサービス業務の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は事業の種類別セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。
(1）球場部門 ： 当社が㈱横浜ベイスターズとの契約により、横浜ベイスターズの野球協約の定めによる専用球
場として、同球団が主催するセ・リーグ公式戦の開催を主とし、アメリカンフットボール・コン
サート等の興行、各種催し物の開催に使用または賃貸しております。
(2）販売部門 ： 当社が担当しておりますが、その一部をテナント業者と共に、連結子会社横浜球場商事㈱が２売
店を経営しております。また、当社が販売する商品の一部を連結子会社横浜球場商事㈱から仕入
れております。
(3）広告部門 ： 当社が担当していますが、一部を連結子会社スタジアム・エンタープライズ㈱に代理業務を委
託しております。
(4）業務受託部門 ： 当社が横浜市より委託を受けて、アマチュアが利用する野球等の各種催し物のための施設の管
理業務を行なっております。
(5）その他部門 ： 当社がスタジアム施設のＣＭ等のための撮影引受及び記録写真の貸出し等を行なっております
が、一部の企画管理業務を連結子会社スタジアム・エンタープライズ㈱に委託しております。
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（千円） （％）
主に当社へ酒類・
横浜球場商事（株） 酒類・飲料の小売
横浜市中区 10,000 100.0 飲料を納入してい
（注）１ 販売業売店経営
る。
スタジアム・エン 主に当社の広告掲
横浜市中区 10,000 広告代理店業 100.0
タープライズ（株） 出の代理業務
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
事業の種類別セグメントを記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成22年１月31日現在
事業部門名 従業員数（人）
営業部門 9 （−）
販売部門 10 （63）
施設部門 13 （−）
管理部門 11 （−）
合計 43 （63）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年１月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
41（56） 42.1 19.9 6,598,848
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）には、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）企業集団の業績の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、2008年秋口からの世界的な金融危機をきっかけとした世界経済の急激な
悪化の影響を受け、これが春先まで続きました。その後、国際的な金融の落ち着きや政府の公共投資の増加などによ
り、最悪期は脱した感はあるものの、雇用情勢の悪化や格差に対する懸念が大きな社会問題になるなど、景気回復の
実感は乏しいまま推移しております。
こうした経済情勢のなか、プロ野球界は、第2回ＷＢＣで「侍ジャパン」が2連覇を達成し、明るい話題のなかス
タートしました。セ・リーグでは、読売ジャイアンツがスタートから力を発揮し、3連覇を達成、パ・リーグでは、日
本ハムファイターズが混戦を制し、それぞれ日本シリーズに進み、読売ジャイアンツが７年ぶりの日本一となりま
した。
一方、当球場でのプロ野球公式戦は、前年と同じ65試合が開催されました。そのなか、横浜ベイスターズは、主砲の
村田選手がＷＢＣでのケガで開幕に間に合わないなど投打で誤算が続き、シーズン途中、田代監督代行で再スター
トを図りましたが、結果、2年連続の最下位に終わりました。しかしながら、シーズンオフには尾花新監督を迎え、積
極的に選手の補強を進めるなど、今シーズンは大いに期待が持てるチームに生まれ変わりつつあります。
このような状況で当球場の公式入場者数は、天候に恵まれ、ほぼ日程通りに試合が実施出来たことなどにより、前
年に比べ97千人の増加となりました。
また、その他催し物及びアマチュア利用では、恒例のプロ野球オープン戦・県高校野球大会・都市対抗野球県予選
・アメリカンフットボールなどのほか、夏にはコンサートを5日間開催したものの、昨年開催されたオールスター
ゲームが開催されなかったため観客ご利用者数は、前年に比べ44千人の減少となりました。
このような環境の中で、当社グループは、外野売店の改修や音響の改善、子供用「ふわふわ滑り台」、休憩用パラソ
ル、選手ポスターの更新など場内外の快適環境を創出し、さらに、内野売店の改修計画を検討するなど施設面の改善
を行うとともに、「わいわいパーク」で常に新しいイベントを企画しファンサービスに努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、販売部門ではコンサートの開催が前年に比べ１日増加しましたが前年同期
とほぼ横ばいに止まり、球場部門では公式入場者数は増加しましたが前述のとおりオールスターゲームが開催され
なかったことなどにより前年同期比25百万円減少、また、広告部門が企業の厳しい経営状態を反映し広告費の削減
により前年同期比159百万円減少したため、全体で3,519百万円、前年同期比203百万円5.4％減少いたしました。ま
た、営業利益では376百万円、前年同期比54百万円12.5％減少となり、経常利益では、営業外収益が7百万円減少した
ことにより、525百万円、前年同期比60百万円10.3％減少となり、当期純利益は、284百万円、前年同期比58百万円
17.0％減少となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が506百万円
と前連結会計年度に比べ80百万円減少し、また、投資有価証券の取得1,077百万円、有価証券の取得1,899百万円の支
出等があったため、当連結会計年度末は703百万円（前年同期比634百万円47.3%減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、745百万円（前年同期比39百万円5.0％減少）となりまし
た。これは、広告部門が企業の厳しい経営環境の影響により前年比159百万円減少したこと、球場部門が入場者数は
増加したましたが年間席売上等の減少により前年比25百万円減少したこと、また販売部門の売上高がコンサート開
催日数が1日間増加したものの前年並に留まったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,199百万円（前年同期比710百万円145.2％増加）となり
ました。これは、有価証券の満期償還が2,000百万円あったものの、投資有価証券の取得が1,077百万円、有価証券の
取得が1,899百万円、設備工事負担金の支出が188百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、180百万円（前年同期比6百万円3.5％増加）となりまし
た。これは、リース債務の返済と配当金の支払によるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
生産活動は行なっておりません。
(2）受注状況
受注生産は行なっておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度
事業部門の名称 （自平成21年２月１日 前年同期比（％）
至平成22年１月31日）
球場部門（千円） 869,890 97.1
販売部門（千円） 1,549,026 100.0
広告部門（千円） 971,755 85.9
業務受託部門（千円） 41,904 100.0
その他部門（千円） 86,846 82.0
合計（千円） 3,519,422 94.5
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
相手先 至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
（株）横浜ベイスターズ 785,498 21.0 785,545 22.3
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今年度のプロ野球界は、平成21年3月に開催された第2回ＷＢＣで原監督率いる「侍ジャパン」が2連覇という輝かし
い成績でスタートしました。また、ペナントレースでは、セ・リーグでは、読売ジャイアンツが3連覇を達成、パ・リー
グでは楽天が初めてクライマックスシリーズに進出し、その戦いぶりが注目され、日本シリーズでは読売ジャイアン
ツが7年ぶりに日本一に輝くなど、話題の多い年となりました。
また、観客動員数をみてみますと、セ・リーグ、パ・リーグともに前年から比べ僅かではありますが、増加傾向にあ
り、これまでの各球団・各球場の努力が少しずつ実を結び、プロ野球ファンの足が球場に戻ってきていることが感じ
られております。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、施設面につきましては、ファンサービスの更なる向上や
機能面からも、新たな視点をもって施設の改修を進めていく必要があります。
また、経営面におきましては、これまで培った経験を基に、入場券の販売・物品販売・広告販売などにつきまして、
既存の販売体制を見直し、新たな販売体制の検討、さらには、その確立が必要であると考えております。そのためにも、
プロ野球界はもとより関係業界の経営環境の動向・変化を着実につかみ、活かしていくことが肝要であると考えてお
ります。
2010年、横浜ベイスターズはこれまでにない戦力補強を行い、その活躍が期待されております。私たちは「横浜経
済の進展」と「明るく元気な横浜はこの横浜スタジアムから」をテーマに、プロ野球興行に加え、アマチュアスポー
ツ・音楽・文化の発信元として、さらに努力を重ね地元の発展・振興に寄与するため新たなスタートを切る決意であ
ります。
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４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがありま
す。
（１）プロ野球界の動向
当社グループの経営成績において中核をなすものは、プロ野球興行であり、プロ野球界の再編等を含めた今後の動向
によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）横浜市との契約
当社グループは、横浜市との「公園施設の寄付に関する契約」により、スタジアム施設のプロ野球等興行開催の優先
的使用、売店の経営、移動販売、物品の賃貸、広告物の掲出、テレビ・ラジオの放映、放送の許可及びアマチュア利用等
に伴う施設の管理業務委託の権利を45年間に亘り取得しております。
この契約の今後の更新等の状況によっては、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
５【経営上の重要な契約等】
(1）公園施設の寄付に関する契約（スタジアム本体施設分）
締結日 昭和53年３月18日
契約先 横浜市
寄付物件 横浜市中区横浜公園所在
１．鉄骨鉄筋コンクリート造一部４階建球技場
床面積 19,217.22㎡
２．附属設備
(1）屋外照明設備 一式
(2）スコアボード 一式
(3）グラウンド設備 一式
この契約はスタジアム施設を竣工後、ただちに横浜市へ寄付し、その条件として45年間に亘りプロ野球等興行開催の優先
的使用、売店の経営、移動販売、物品の賃貸、広告物の掲出、テレビ・ラジオの放映、放送の許可及びアマチュア利用等に伴
う施設の管理業務委託を受ける契約であります。
(2）公園施設引渡書提出受理
提出日 昭和53年３月31日
提出先 横浜市
受理日 昭和53年３月31日
(3）公園施設の寄付に関する契約（屋内練習場分）
締結日 昭和59年２月16日
契約先 横浜市
寄付物件 屋内練習場横浜市中区横浜公園所在
１．鉄筋コンクリート造地下１階地上１階
床面積 963.466㎡
２．附属設備
(1）室内防球ネット設備 一式
(2）照明設備 一式
この契約は、屋内練習場を建設し、横浜市へ条件付寄付する契約であります。
これは横浜市より45年間に亘るスタジアム施設のプロ野球等興行専用利用権を取得し、また、アマチュア利用に伴う施設
の管理業務委託を受けるための当初約定に基づくものであり、これらのことを寄付の条件とした契約であります。
(4）公園施設引渡書提出受理
提出日 昭和59年８月27日
提出先 横浜市
受理日 昭和59年８月27日
屋内練習場は昭和59年８月27日竣工しましたので、上記(3）の契約に基づき同日付公園施設引渡書を横浜市へ提出し、寄
付物件は受納され、当社は上記(3）の記載の諸権利の許可及び管理運営の業務委託を受けました。
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６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、15,196百万円（前連結会計年度末15,026百万円）となり、169百万円増
加しました。うち、流動資産は、3,418百万円（同3,450百万円）と31百万円減少し、固定資産は、11,777百万円（同
11,576百万円）と201百万円増加しました。
流動資産の減少は、期末日時点の流動性預金の減少634百万円と有価証券の満期償還による2,000百万円減少と新
規購入による増加1,899百万円、1年以内に満期を迎える投資有価証券を固定資産から流動資産に振り替えた697百
万円の増加による有価証券の増加額596百万円との差額が主な理由であり、また、固定資産の増加201百万円の主な
理由は、長期債券の購入によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は、986百万円（前連結会計年度末927百万円）となり、59百万円増加となり
ました。うち流動負債は678百万円（同662百万円）と16百万円増加し、固定負債は307百万円（同264百万円）と42
百万円増加しました。
流動負債増加の主な要因は、法人税等の税金負担額の増加によるものであり、固定負債増加の主な要因は、リース
債務23百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は14,209百万円（前連結会計年度末14,099百万円）となり、109百万円増
加しました。
（２）経営成績
当連結会計年度の売上高は3,519百万円（前連結会計年度比5.4％減）、売上原価は2,794百万円（同3.7％減）、
販売費及び一般管理費は347百万円（同10.2％減）、営業利益は376百万円（同12.5％減）、経常利益は525百万円
（同10.3％減）、当期純利益は284百万円（同17.0％減）となりました。
売上高減少の主な要因は、企業の厳しい経営環境の影響を受け広告部門の売上高の減少、球場部門での年間席売上
減少に伴う使用料収入の減少が主なものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
「１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、球場部門におけるスタジアム施設での、観客へのサービス向上、安全管理を中心とした施設整備
を250百万円実施いたしました。
その主なものは、場内音響設備改修工事費（第2期）30百万円、給水管・消防用埋設配管改修工事費（第2期）14百万
円、ブルペン人工芝交換工事費12百万円、スタンド床面防水工事費7百万円、その他187百万円、計250百万円でありまし
た。
また、現在、工事中の施設整備は、グラウンド人工芝張替えに伴う路盤改修工事費130百万円、場内音響設備改修工事
費（第3期）24百万円、移動スタンド床面防水工事費20百万円、外野テナント売店改修工事費14百万円、ＩＴＶ設備改
修工事費12百万円、その他237百万円、計437百万円を予定しております。
なお、当連結会計年度における販売部門・広告部門・業務受託部門・その他部門での設備投資等はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の売却・撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
横浜スタジアム施設（所在地横浜市中区横浜公園）
項目 面積または数量 期末帳簿価額（千円）
土地 （26,576㎡） −
スタジアム本体施設
（19,217㎡） −
鉄筋コンクリート造一部４階建
附属設備 −
屋外照明設備 （6基）
全自動式スコアボード （一式）
グラウンド全面人工芝仕上げ （12,284㎡）
ピッチャーズマウンド自動昇降式 （一式）
屋内練習場 （963㎡） −
車両運搬具 19台 2,212
器具及び備品 49,785
リース資産
ＯＡソフト他 24,465
車輌 1台 5,676
45名
配置人員 −
（うち4名は外注人員）
合計 82,139
（注）１．土地・スタジアム本体施設・附属設備・屋内練習場の（）内の数字は国および横浜市より借用中のもので
あります。
２．スタジアム本体施設・附属設備・屋内練習場は（株）横浜スタジアムが横浜市へ寄付したものであり、その
反対給付として（株）横浜スタジアムが取得した施設利用権の期末帳簿価額は321,545千円であります。
３．スタンド施設の収容人員は
内野スタンド定員 22,198 人
外野スタンド定員 5,329 人
立見席ほか 2,707 人
計 30,234 人
４．上記のほか、リース契約により、業務用コンピュータ一式を使用しております。（リース期間５年、年間リー
ス料16,969千円、期末リース契約残高53,073千円）
(2）国内子会社
特に記載すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年４月28日）
（平成22年１月31日） 取引業協会名
当社は単元株制
度は採用してお
普通株式 6,960,000 6,960,000 非上場
りません。
（注）
計 6,960,000 6,960,000 − −
（注）当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認が必要な旨を定めています。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません
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（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
昭和53年６月９日
1,100 6,960 550,000 3,480,000 − −
（注）
（注）第三者割当
発行価格500円
（６）【所有者別状況】
平成22年１月31日現在
株式の状況
端株数
外国法人等
区分 政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
− − −
株主数（人） 1 33 268 277 579 −
所有株式数
− − − −
400 765 4,255 1,540 6,960
（千株）
所有株式数の
− − −
5.74 10.99 61.13 22.12 100 −
割合（％）
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（７）【大株主の状況】
平成22年１月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社テレビ朝日 東京都港区六本木6-9-1 400 5.74
株式会社横浜ベイスターズ 横浜市中区尾上町1-8 400 5.74
株式会社東京放送ホールディ
東京都港区赤坂5-3-6 400 5.74
ングス
株式会社フジ・メディア・
東京都港区台場2-4-8 400 5.74
ホールディングス
横浜市 横浜市中区港町1-1 400 5.74
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3-1-1 340 4.88
株式会社大林組 大阪市中央区北浜東4-33 60 0.86
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂1-2-7 60 0.86
清水建設株式会社 東京都港区芝浦1-2-3 60 0.86
大成建設株式会社 横浜市中区長者町6-96-2 60 0.86
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町4-1-13 60 0.86
計 − 2,640 37.93
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式6,960,000 6,960,000 −
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 6,960,000 − −
総株主の議決権 − 6,960,000 −
②【自己株式等】
平成22年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
− − − − − −
計 − − − − −
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（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社における配当政策は、事業の公共性を考慮しつつ、将来の事業展開、長期にわたる安定した経営基盤の強化のた
めの内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を重視することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づく普通配当は1株につき25円、配当金総額は174,000,000円に
なります。
なお、配当についての株主総会決議は平成22年4月22日に行っております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、また、観客へのサービス向上、安全・
安心して観戦いただけるよう施設整備を実施するため有効投資してまいりたいと考えております。
４【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので該当事項はありません。
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５【役員の状況】
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
昭和45年５月 藤木企業株式会社代表取締役社長
昭和56年６月 ポートサービス株式会社代表取締役会長
（現任）
昭和61年４月 当社取締役
昭和61年６月 社団法人日本港運協会副会長（現任）
昭和61年７月 社会福祉法人横浜市リハビリテーション
事業団理事（現任）
−
取締役会長 藤木幸夫 昭和５年８月18日生 昭和63年４月 神奈川県野球協議会会長（現任） 注２
平成４年６月 横浜エフエム放送株式会社代表取締役社
長（現任）
平成12年４月 財団法人横浜市体育協会名誉会長（現
任）
平成12年４月 当社取締役会長（現任）
平成15年２月 藤木企業株式会社代表取締役会長兼社長
平成20年３月 同社代表取締役会長（現任）
昭和40年４月 若葉運輸株式会社常務取締役
昭和51年１月 同社代表取締役社長（現任）
取締役社長 昭和51年１月 社団法人横浜青年会議所理事長
鶴岡博 昭和14年10月19日生 注２ ５千株
昭和51年１月 社団法人神奈川県トラック協会評議員
(代表取締役）
昭和52年２月 当社取締役
平成12年４月 当社代表取締役社長（現任）
昭和46年10月 横浜市入庁
平成６年７月 同市市民局区政部長
平成12年４月 同市総務局行政部長
平成14年５月 同市金沢区長
常務取締役 総務担当 橘川和夫 昭和23年3月6日生 平成17年４月 同市消防局長 注２ −
平成18年４月 同市安全管理局長
平成20年４月 当社取締役
平成21年４月 当社取締役業務管理部長
平成22年４月 当社常務取締役(現任）
昭和49年４月 株式会社横浜銀行入行
平成９年６月 同社秦野支店長
平成13年４月 同社執行役員個人部長
業務管理 平成15年４月 同社常務執行役員横浜中ブロック営業本
常務取締役 今井清人 昭和25年10月22日生 注２ −
担当 部長
平成16年６月 横浜振興株式会社代表取締役専務
平成17年12月 共益地所株式会社代表取締役社長
平成20年４月 当社常務取締役(現任）
昭和50年４月 横浜市入庁
平成14年４月 同市都市計画局総務部長
平成15年１月 横浜トヨペット株式会社ウェインズ事務
局長
平成18年４月 同社参与経営企画部長
平成18年11月 株式会社ツクイ施設推進本部施設開発部
営業・販売 長
常務取締役 中山一彦 昭和26年9月4日生 注２ −
担当 平成19年5月 同社取締役施設推進本部長
平成21年7月 同社取締役有料老人ホーム営業本部長
平成22年4月 当社常務取締役(現任）
平成22年4月 横浜球場商事株式会社代表取締役社長(現
任）
平成22年4月 スタジアム・エンタープライズ株式会社
代表取締役社長（現任）
昭和55年４月 当社入社
昭和63年４月 当社財務部業務管理課係長
平成８年４月 当社財務部業務管理課課長
取締役 総務部長 太田治之 昭和32年11月28日生 注２ −
平成12年４月 当社総務部次長
平成19年４月 当社総務部長
平成22年４月 当社取締役総務部長(現任）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
昭和53年１月 当社入社
昭和62年４月 当社施設管理部施設管理係長
平成６年４月 当社営業部営業課課長
取締役 営業部長 大須賀俊之 昭和29年12月1日生 注２ −
平成８年４月 当社営業部次長
平成19年４月 当社営業部長
平成22年４月 当社取締役営業部長(現任）
昭和53年４月 当社入社
昭和62年４月 当社営業部営業課係長
平成６年４月 当社施設管理部施設管理課課長
取締役 販売部長 長岡哲司 昭和29年11月26日生 注２ −
平成８年４月 当社販売部次長
平成19年４月 当社販売部長
平成22年４月 当社取締役販売部長(現任）
昭和42年４月 株式会社東京放送入社
平成７年５月 同社テレビ営業局長
平成８年６月 同社取締役テレビ営業局長
平成９年６月 同社常務取締役
平成16年６月 同社取締役副社長
平成16年10月 株式会社ＴＢＳテレビ取締役副社長
取締役 若林貴世志 昭和17年10月３日生 注２ −
平成16年10月 株式会社横浜ベイスターズ取締役オー
ナー（現任）
平成17年４月 当社取締役（現任）
平成18年６月 株式会社東京放送取締役
平成19年６月 株式会社東京放送ホールディングス取締
役相談役（現任）
昭和54年４月 横浜市入庁
平成16年４月 同市経済局ライフサイエンス都市推進
担当政策専任部長
平成18年４月 同市経済観光局副局長（政策調整部長）
取締役 荻島尚之 昭和28年10月9日生 注２ −
平成20年４月 同市経済観光局担当理事
（副局長、政策調整部長兼務）
平成21年４月 同市環境創造局長（現任）
平成21年４月 当社取締役（現任）
昭和38年４月 関東財務局管財総括課採用
平成７年７月 関東財務局前橋財務事務所長
平成８年７月 同局管財第２部次長
平成10年３月 同局千葉財務事務所長
平成11年７月 当社総務部付部長
常勤監査役 小林稔 昭和19年９月27日生 注３ −
平成12年４月 当社取締役総務部長
平成16年４月 当社常勤監査役（現任）
平成16年４月 スタジアム・エンタープライズ株式会社
監査役（現任）
平成16年４月 横浜球場商事株式会社監査役（現任）
昭和37年９月 横浜市入庁
平成10年５月 同市衛生局総務部長
平成12年４月 同市緑区長
監査役 町田福次 昭和17年10月７日生 注４ ー
平成14年６月 横浜市土地開発公社専務理事
平成16年４月 横浜市総合保険医療財団専務理事
平成19年４月 当社監査役（現任）
昭和36年10月 司法試験合格
昭和39年４月 横浜弁護士会登録
昭和47年１月 社団法人横浜青年会議所理事長
昭和51年４月 横浜弁護士会副会長
監査役 山田尚典 昭和７年１月18日生 昭和52年２月 当社監査役（現任） 注４ ５千株
昭和54年３月 横浜球場商事株式会社監査役（現任）
平成２年４月 横浜弁護士会会長
平成５年２月 スタジアム・エンタープライズ株式会社
監査役（現任）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
昭和57年７月 横浜市入庁
平成10年５月 同市福祉局生活福祉部長
平成12年４月 同市南区長
監査役 大浜悦子 昭和23年１月19日生 平成14年５月 同市中区長 注５ −
平成17年４月 当社監査役（現任）
平成18年４月 横浜市健康福祉局理事
平成19年４月 同市保健所長
計 10千株
（注）１．監査役山田尚典、大浜悦子、町田福次の３名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
２．定款の定めに基づき平成22年4月22日より平成24年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。
３．定款の定めに基づき平成20年4月23日より平成24年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。
４．定款の定めに基づき平成19年4月27日より平成23年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。
５．定款の定めに基づき平成21年4月24日より平成25年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は経営の透明性の向上と公正性の確保および効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努め
ております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
ア会社の機関の基本説明
当社では取締役会、監査役のほか常務会、監査役会制を採用しております。
会計監査人としては公認会計士奥津勉事務所と監査契約を締結し会計監査を受けております。
イ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では取締役会は、平成22年1月末現在社内取締役4名、社外取締役4名の合計8名で構成されております。社外
取締役の比率が高く、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営
に関する重要事項を決定するとともに、経営の監督機能の強化に努めております。
また、常勤の社内取締役で構成される常務会を置き、原則として月1回会議を開催し、取締役会の決議事項および
その他の経営上の重要事項について審議を行っております。
当社は、会社法の施行に伴い内部統制システムの構築に関する基本方針を平成18年7月27日の取締役会で決議し
ました。内部統制の基本となる社内規程・規則を整備し、グループ企業及び当社各組織の責任や権限、意思決定プ
ロセスを明文化し、日常の業務手続は所定の規程等に準拠しております。
ウ内部監査及び監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は平成22年1月末現在常勤監査役1名、非常勤監査役3名の合計4名
（うち3名社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業
務、財産の状況等の調査等を通じ、取締役の職務の遂行の監査を行っております。
エ会計監査の状況
会計監査については、公認会計士奥津勉事務所が当社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施して
おります。また、各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社担当部門と協議の上、円滑な導入に備えて
おります。監査結果は当社取締役会、監査役会に対しても報告されております。当社の会計監査業務を執行した公
認会計士は、奥津勉氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他3名であります。審査は、同事
務所に所属する会計監査業務に係る補助者以外の公認会計士が実施しております。
監査役会とは、必要に応じ、相互の情報、意見交換を行なうなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上
を図っております。
オ社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役山田尚典氏が、当事業年度末において当社株式を5千株保有しており、また、顧問弁護士契約を
締結している他は、利害関係はありません。
②役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬等の総額は、71,036千円（うち社外取締役12,450千円）、監査役に対する報酬等の総額
は、20,382千円（うち社外監査役8,350千円）であります。
③取締役の定数
当社の取締役は、13人以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円） 酬（円） 報酬（円） 酬（円）
提出会社 7,400,000 − 7,400,000 −
連結子会社 600,000 − 600,000 −
計 8,000,000 − 8,000,000 −
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を
勘案し決定しております。
なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年２月１日から平成21年１月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当
連結会計年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第32期事業年度（平成20年２月１日から平成21年１月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第33
期事業年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年２月１日から平成21年１月
31日まで）及び当連結会計年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）の連結財務諸表並びに第32期事業
年度（平成20年２月１日から平成21年１月31日まで）及び第33期事業年度（平成21年２月１日から平成22年１月31
日まで）の財務諸表について、公認会計士奥津勉事務所により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年１月31日) (平成22年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,338,107 1,703,903
売掛金 316 1,581
未収入金 74,612 72,565
有価証券 1,000,000 1,596,793
12,637
たな卸資産 8,666 ※1
繰延税金資産 16,538 17,005
その他 11,968 13,888
流動資産合計 3,450,209 3,418,375
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 36,604 33,124
△32,365 △30,912
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,239 2,212
工具、器具及び備品 449,907 460,545
△393,464 △409,713
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 56,443 50,831
リース資産 − 36,343
− △6,201
減価償却累計額
リース資産（純額） − 30,141
建設仮勘定 − 21,144
有形固定資産合計 60,682 104,330
無形固定資産
施設利用権 420,227 321,545
電話加入権 3,278 3,278
ソフトウエア 10,536 8,857
無形固定資産合計 434,042 333,681
投資その他の資産
投資有価証券 7,763,035 8,151,076
従業員に対する長期貸付金 72,080 66,545
長期預金 1,600,000 1,600,000
設備工事負担金 1,476,192 1,361,086
繰延税金資産 136,372 145,231
その他 34,100 17,936
− △2,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,081,780 11,339,676
固定資産合計 11,576,506 11,777,688
資産合計 15,026,715 15,196,064
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年１月31日) (平成22年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 912 752
リース債務 − 8,526
未払金 114,763 118,000
未払法人税等 47,263 120,250
預り保証金 234,000 203,000
前受収益 186,374 175,935
賞与引当金 11,040 10,910
役員賞与引当金 13,000 11,000
その他 54,868 30,340
流動負債合計 662,222 678,715
固定負債
リース債務 − 23,495
退職給付引当金 200,229 209,195
役員退職慰労引当金 64,656 75,081
固定負債合計 264,885 307,771
負債合計 927,108 986,487
純資産の部
株主資本
資本金 3,480,000 3,480,000
利益剰余金 10,619,606 10,730,201
株主資本合計 14,099,606 14,210,201
評価・換算差額等
− △624
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 − △624
純資産合計 14,099,606 14,209,577
負債純資産合計 15,026,715 15,196,064
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
売上高 3,722,781 3,519,422
売上原価 2,904,526 2,794,758
売上総利益 818,254 724,664
販売費及び一般管理費
役員報酬 77,906 75,393
給料 76,706 73,876
福利厚生費 30,205 28,033
賞与引当金繰入額 16,498 14,505
退職給付費用 9,224 7,448
役員退職慰労引当金繰入額 11,218 10,425
その他 165,564 138,119
販売費及び一般管理費合計 387,321 347,799
営業利益 430,933 376,865
営業外収益
受取利息及び配当金 158,323 152,597
雑収入 5,682 3,463
営業外収益合計 164,005 156,060
営業外費用
雑支出 8,243 7,078
営業外費用合計 8,243 7,078
経常利益 586,696 525,848
特別損失
貸倒損失 − 16,464
貸倒引当金繰入額 − 2,200
−
その他 1,000
特別損失合計 − 19,664
税金等調整前当期純利益 586,696 506,184
法人税、住民税及び事業税 232,010 230,500
△8,910
法人税等調整額 11,396
法人税等合計 243,406 221,589
当期純利益 343,290 284,594
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 3,480,000 3,480,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,480,000 3,480,000
利益剰余金
前期末残高 10,450,316 10,619,606
当期変動額
剰余金の配当 △174,000 △174,000
当期純利益 343,290 284,594
当期変動額合計 169,290 110,594
当期末残高 10,619,606 10,730,201
株主資本合計
前期末残高 13,930,316 14,099,606
当期変動額
剰余金の配当 △174,000 △174,000
当期純利益 343,290 284,594
当期変動額合計 169,290 110,594
当期末残高 14,099,606 14,210,201
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △1,293 −
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△624
1,293
額）
当期変動額合計 △624
1,293
当期末残高 − △624
評価・換算差額等合計
−
前期末残高
当期末残高 − △624
純資産合計
前期末残高 13,929,022 14,099,606
当期変動額
剰余金の配当 △174,000 △174,000
当期純利益 343,290 284,594
△624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,293
当期変動額合計 170,583 109,970
当期末残高 14,099,606 14,209,577
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 586,696 506,184
減価償却費 508,794 412,706
貸倒引当金の増減額（△は減少） − 2,200
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,161 8,965
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △8,671 10,425
賞与引当金の増減額（△は減少） △130
4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,900 △2,000
受取利息及び受取配当金 △158,323 △152,597
売上債権の増減額（△は増加） 12,920 739
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,970
5,142
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,919
1,213
仕入債務の増減額（△は減少） △868 26,888
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,732 △11,810
預り保証金の増減額（△は減少） △31,000
1,000
その他の流動負債の増減額（△は減少） △21,340
4,138
その他 6,069 16,358
小計 962,646 759,698
利息及び配当金の受取額 222,527 143,618
△399,724 △157,512
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 785,449 745,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 2,901,425 2,000,000
有価証券の取得による支出 △2,301,726 △1,899,665
定期預金の払戻による収入 −
500,000
有形固定資産の取得による支出 △13,453 △38,350
無形固定資産の取得による支出 △8,510 △2,374
投資有価証券の償還による収入 −
300,003
投資有価証券の取得による支出 △1,688,933 △1,077,188
長期貸付金の回収による収入 10,275 5,535
長期貸付けによる支出 △20,685 −
設備工事負担金の支出 △167,737 △188,160
−
その他 336
投資活動によるキャッシュ・フロー △489,341 △1,199,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △174,000 △174,000
− △6,139
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △174,000 △180,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △634,203
122,107
現金及び現金同等物の期首残高 1,216,000 1,338,107
1,338,107 703,903
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社２社 連結子会社２社
横浜球場商事㈱ 同左
スタジアム・エンタープライズ㈱
２．持分法の適用に関する事 該当事項はありません。 同左
項
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の事業年度末日と連結決算日 同左
に関する事項 は一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項
(1）重要な資産の評価方法及 イ有価証券 イ有価証券
び評価基準 満期保有目的の債券 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法） 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は、全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
ロたな卸資産 ロたな卸資産
最終仕入原価法による低価基準 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
(会計方針の変更）
従来、最終仕入原価法による低価基準を
採用しておりましたが、当連結会計年度
より「棚卸資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準第９号平成18年7月
5日公表分）が適用されたことに伴い、最
終仕入原価法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しておりま
す。
これによる損益に与える影響はありま
せん。
(2）重要な減価償却資産の減 イ有形固定資産 イ有形固定資産（リース資産を除く）
価償却の方法 定率法 同左
なお、取得価額が10万円以上20万円未満
の資産については、３年間で均等償却す
る方法を採用しております。
(追加情報） ――――――
当連結会計年度から法人税法改正に伴
い、平成19年3月31日以前に取得した有形
固定資産については、改正前の法人税法
に基づく減価償却の方法の適用により取
得価額の5％に到達した連結会計年度の
翌連結会計年度より、取得価額の5％相当
額と備忘価額との差額を5年間にわたり
均等償却し、減価償却費に含めて計上し
ております。
なお、これによる営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益に与える影響
は軽微であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
ロ無形固定資産 ロ無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
ハ―――――― ハリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零
とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成21年1
月31日以前のリース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
を引き続き採用しております。
ニ投資その他の資産の設備工事負担金 ニ投資その他の資産の設備工事負担金
定額法 同左
(3) 重要な引当金の計上基準 イ―――――― イ貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、
貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
ロ賞与引当金 ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てる 同左
ため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
ハ役員賞与引当金 ハ役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて当連結会計年 同左
度における支給見込額に基づき計上して
おります。
ニ退職給付引当金 ニ退職給付引当金
従業員の退職による退職給付に備える 同左
ため当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
ホ役員退職慰労引当金 ホ役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた 同左
め、内規に基づく当連結会計年度末にお
ける要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理 リース物件の所有権が借主に移転すると ―――――
方法 認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
(5）その他連結財務諸表作成 消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法
のための重要な事項 税抜方式によっております。 同左
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につい 同左
債の評価に関する事項 ては、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの 該当事項はありません。 同左
償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における 同左
計算書における資金の範囲 資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
───────── （リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する
会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日
（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改
正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日
(日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年3月30
日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており
ます。
これによる損益への影響はありません。
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年1月31日） （平成22年1月31日）
棚卸資産の内訳
―――――― 注１ 商品10,805千円
貯蔵品 1,831千円
（連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,960 − − 6,960
合計 6,960 − − 6,960
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成20年4月23日
普通株式 174,000 25 平成20年1月31日 平成20年4月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成21年4月24日
普通株式 174,000 利益剰余金 25 平成21年1月31日 平成21年4月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,960 − − 6,960
合計 6,960 − − 6,960
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成21年4月24日
普通株式 174,000 25 平成21年1月31日 平成21年4月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成22年4月22日
普通株式 174,000 利益剰余金 25 平成22年1月31日 平成22年4月23日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
（平成21年１月31日現在） （平成22年１月31日現在）
千円 千円
現金及び預金勘定 2,338,107 現金及び預金勘定 1,703,903
預入期間が3カ月を超える定期預金 △1,000,000 預入期間が3カ月を超える定期預金 △1,000,000
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
1,338,107 703,903
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）
の以外のファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
一般管理業務のためのホストコンピュータ、コン
ピュータ端末機及び車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる事項「４.会計
処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
あります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
額及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相 取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額 額相当額 当額 当額 額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
器具及び備品 159,608 89,565 70,042 器具及び備品 114,608 61,535 53,073
合計 159,608 89,565 70,042 合計 114,608 61,535 53,073
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額 （２）未経過リース料期末残高相当額
１年以内 16,969千円 １年以内 16,749千円
１年超 53,073千円 １年超 36,323千円
合計 70,042千円 合計 53,073千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース 同左
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定しております。
（３）支払リース料及び減価償却費相当額 （３）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 27,465千円 支払リース料 16,969千円
減価償却費相当額 27,465千円 減価償却費相当額 16,969千円
（４）減価償却費相当額の算定方法 （４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 同左
によっております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年１月31日）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 2,200,000 2,227,210 27,210
時価が連結貸借対
(2）社債 − − −
照表計上額を超え
(3）その他 − − −
るもの
小計 2,200,000 2,227,210 27,210
(1）国債・地方債等 300,000 299,700 △300
時価が連結貸借対
(2）社債 5,688,275 4,392,426 △1,295,848
照表計上額を超え
(3）その他 − − −
ないもの
小計 5,988,275 4,692,126 △1,296,148
合計 8,188,275 6,919,336 △1,268,938
２．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
(千円)
(1）株式 2,080 2,080 −
合計 2,080 2,080 −
３．時価のない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
国内譲渡性預金 500,000
非上場株式 72,680
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
１．債券
(1）国債・地方債等 500,000 2,000,000 − −
(2）社債 − 288,275 200,000 5,200,000
(3）その他 500,000 − − −
合計 1,000,000 2,288,275 200,000 5,200,000
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当連結会計年度（平成22年１月31日）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 2,000,000 2,025,846 25,846
時価が連結貸借対
(2）社債 974,233 981,298 7,064
照表計上額を超え
(3）その他 − − −
るもの
小計 2,974,233 3,007,144 32,910
(1）国債・地方債等 − − −
時価が連結貸借対
(2）社債 6,199,916 4,967,884 △1,232,032
照表計上額を超え
(3）その他 − − −
ないもの
小計 6,199,916 4,967,884 △1,232,032
合計 9,174,150 7,975,029 △1,199,121
２．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
(千円)
(1）株式 2,080 1,040 1,040
合計 2,080 1,040 1,040
３．時価のない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
国内譲渡性預金 500,000
非上場株式 72,680
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
１．債券
(1）国債・地方債等 400,000 1,600,000 − −
(2）社債 696,793 899,916 277,440 5,300,000
(3）その他 500,000 − − −
合計 1,596,793 2,499,916 277,440 5,300,000
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年１月31日） （平成22年１月31日）
(1）退職給付債務（千円） △235,690 △247,170
35,461 37,975
(2）年金資産（千円）
(3）未積立退職給付債務（千円） (1）＋(2） △200,229 △209,195
(4）退職給付引当金（千円） (3） △200,229 △209,195
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
退職給付費用（千円） 22,015 17,395
(1）勤務費用（千円） 22,015 17,395
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別要因 １．繰延税金資産の発生の主な原因別要因
繰延税金資産（流動） 繰延税金資産（流動）
千円 千円
賞与引当金損金算入限度超過額 9,622 賞与引当金損金算入限度超過額 4,369
未払事業税否認 5,620 未払事業税否認 10,133
その他 1,294 その他 2,502
計 計
16,538 17,005
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
退職給付引当金損金算入限度超過額 80,091 退職給付引当金損金算入限度超過額 83,678
役員退職慰労引当金 25,862 役員退職慰労引当金 30,032
ゴルフ会員権評価損否認 8,803 ゴルフ会員権評価損否認 8,803
投資有価証券評価損否認 17,066 投資有価証券評価損否認 17,066
その他 4,547 その他 5,651
計 計
136,372 145,231
繰延税金資産合計 152,910 繰延税金資産合計 161,237
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（％） （％）
法定実効税率 40.0 法定実効税率 40.0
（調整） （調整）
交際費 0.7 交際費等永久に損金に算入されない項 1.7
受取配当金 △0.3 目
住民税均等割等 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されな △0.6
その他 0.6 い項目
住民税均等割等 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.4
その他 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.7
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、スタジアム諸施設を利用して一貫したサービス
を提供する単一の事業区分のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な支店がないため
記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
(1）役員及び個人主要株主等
議決権等 関係内容
事業の内容又 の所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 資本金 取引の内容 科目
役員の 事業上
は職業 （被所 （千円） （千円）
兼任等 の関係
有）割合
当社取締役 球場使用料他 785,498 − −
㈱横浜ベイス (被所有)
役員 若林貴世志 − − − − 広告収入等球
ターズ取締役 0.0％ 293,266 − −
団分配金
オーナー
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．㈱横浜ベイスターズとの取引はいわゆる第三者のための取引であり、価格等は一般取引条件によっておりま
す。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
(追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を
適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人に場合に限る）等
資本金又は
事業の内容又職業 議決権の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 出資金 （被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 （千円） （千円）
割合
（百万円）
当社取締役
㈱横浜ベイスター （被所有） 球場使用料他 785,545 ー ー
役員 若林貴世志 ー ー ー
ズ取締役オーナー 0.0% 広告収入等球団分配金 287,060 ー ー
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．㈱横浜ベイスターズとの取引はいわゆる第三者のための取引であり、価格等は一般取引条件によっており
ます。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１株当たり純資産額 2,025.80円 １株当たり純資産額 2,041.60円
１株当たり当期純利益 49.32円 １株当たり当期純利益 40.89円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
当期純利益（千円） 343,290 284,594
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 343,290 284,594
期中平均株式数（千株） 6,960 6,960
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
区分 前期末残高（千円） 当期末残高（千円） 返済期限
（％）
1年以内に返済予定のリース債務 − 8,526 − −
平成23年∼
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） − 23,495 − 平成26
年
合計 − 32,021 − −
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） (千円） (千円） （千円）
リース債務 8,526 8,153 6,291 524
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年１月31日) (平成22年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,904,740 1,242,091
売掛金 316 1,569
未収入金 74,644 72,589
有価証券 1,000,000 1,596,793
商品 7,131 11,806
貯蔵品 1,967 1,831
前払原価 2,318 2,318
繰延税金資産 15,129 14,966
立替金 410 95
その他 9,534 8,366
流動資産合計 3,016,193 2,952,429
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 36,604 33,124
△32,365 △30,912
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,239 2,212
工具、器具及び備品 435,549 446,187
△380,661 △396,401
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 54,888 49,785
リース資産 − 36,343
− △6,201
減価償却累計額
リース資産（純額） − 30,141
建設仮勘定 − 21,144
有形固定資産合計 59,127 103,284
無形固定資産
施設利用権 420,227 321,545
電話加入権 3,241 3,241
ソフトウエア 10,536 8,857
無形固定資産合計 434,005 333,644
投資その他の資産
投資有価証券 7,763,035 8,151,076
関係会社株式 20,000 20,000
長期預金 1,600,000 1,600,000
従業員に対する長期貸付金 72,080 66,545
長期前払費用 − 1,636
繰延税金資産 127,569 136,428
差入保証金 50 50
設備工事負担金 1,476,192 1,361,086
その他 26,750 8,950
− △2,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,085,677 11,343,573
固定資産合計 11,578,810 11,780,502
資産合計 14,595,004 14,732,932
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年１月31日) (平成22年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 489 137
リース債務 − 8,526
未払金 113,819 117,716
未払法人税等 37,459 105,966
未払消費税等 15,299 1,397
未払費用 13,648 13,149
預り金 14,441 13,680
預り保証金 249,000 218,000
前受収益 187,265 176,906
賞与引当金 10,400 10,400
役員賞与引当金 13,000 11,000
−
その他 9,363
流動負債合計 664,187 676,880
固定負債
リース債務 − 23,495
退職給付引当金 200,229 209,195
役員退職慰労引当金 64,656 75,081
固定負債合計 264,885 307,771
負債合計 929,072 984,652
純資産の部
株主資本
資本金 3,480,000 3,480,000
利益剰余金
利益準備金 499,500 516,900
その他利益剰余金
別途積立金 9,290,000 9,390,000
繰越利益剰余金 396,431 362,004
利益剰余金合計 10,185,931 10,268,904
株主資本合計 13,665,931 13,748,904
評価・換算差額等
− △624
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 − △624
純資産合計 13,665,931 13,748,280
負債純資産合計 14,595,004 14,732,932
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
売上高
球場収入 895,135 869,890
販売収入 1,505,989 1,485,351
広告収入 1,130,944 971,755
業務受託料収入 41,904 41,904
その他の収入 106,940 87,828
売上高合計 3,680,914 3,456,730
売上原価
球場費用 1,124,938 1,127,079
販売費 216,884 239,254
商品売上原価 1,044,342 1,014,961
広告宣伝費 351,259 327,005
その他 23,999 21,106
施設利用権償却 213,480 98,682
売上原価合計 2,974,904 2,828,090
売上総利益 706,010 628,639
一般管理費
役員報酬 72,146 69,993
給料及び手当 82,365 79,363
賞与引当金繰入額 15,858 13,995
退職給付費用 9,224 7,448
役員退職慰労引当金繰入額 11,218 10,425
法定福利費 16,031 14,982
福利厚生費 11,586 11,061
印刷費 3,216 3,359
賃借料 28,972 17,812
備品費 323 617
事務用消耗品費 3,070 3,111
旅費及び交通費 7,943 7,816
通信費 4,481 4,485
交際費 4,887 3,919
租税公課 11,522 11,284
会議費 497 675
支払手数料 22,588 21,994
減価償却費 1,566 7,451
その他 16,842 17,509
一般管理費合計 324,344 307,304
営業利益 381,665 321,334
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
営業外収益
受取利息 11,646 8,764
有価証券利息 144,018 141,911
雑収入 9,667 12,123
営業外収益合計 165,333 162,799
営業外費用
雑支出 8,243 7,077
営業外費用合計 8,243 7,077
経常利益 538,755 477,056
特別損失
貸倒損失 − 16,464
貸倒引当金繰入額 − 2,200
−
その他 1,000
特別損失合計 − 19,664
税引前当期純利益 538,755 457,392
法人税、住民税及び事業税 213,000 208,700
△8,280
法人税等調整額 10,730
法人税等合計 223,730 200,419
当期純利益 315,025 256,972
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
給料、雑給、賞与 247,469 8.3 231,311 8.1
賞与引当金繰入額 7,542 0.2 7,405 0.2
退職給付費用 12,952 0.4 10,107 0.3
宣伝広告費 36,782 1.2 36,494 1.2
印刷物費 5,900 0.1 4,511 0.1
球場使用料 205,471 6.9 205,979 7.2
営繕補修費 69,050 2.3 66,664 2.3
備品費 10,248 0.3 12,607 0.4
消耗品費 15,342 0.5 15,313 0.5
業務委託費 298,655 10.0 327,150 11.5
支払手数料 126,642 4.2 111,722 3.9
減価償却費 293,006 9.8 306,063 10.8
広告収入等球団分配金 293,266 9.8 287,060 10.1
その他諸費 94,749 3.1 92,054 3.2
商品原価
商品期首たな卸高 12,816 7,131
1,038,657 1,019,635
当期商品仕入高
合計 1,051,474 1,026,767
7,131 11,806
商品期末たな卸高 1,044,342 35.1 1,014,961 35.8
施設利用権償却 213,480 7.1 98,682 3.4
計 2,974,904 100.0 2,828,090 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 3,480,000 3,480,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,480,000 3,480,000
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 481,500 499,500
当期変動額
利益準備金の積立 18,000 17,400
当期変動額合計 18,000 17,400
当期末残高 499,500 516,900
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 9,090,000 9,290,000
当期変動額
別途積立金の積立 200,000 100,000
当期変動額合計 200,000 100,000
当期末残高 9,290,000 9,390,000
繰越利益剰余金
前期末残高 473,405 396,431
当期変動額
利益準備金の積立 △18,000 △17,400
剰余金の配当 △174,000 △174,000
別途積立金の積立 △200,000 △100,000
当期純利益 315,025 256,972
当期変動額合計 △76,975 △34,428
当期末残高 396,431 362,004
利益剰余金合計
前期末残高 10,044,905 10,185,931
当期変動額
利益準備金の積立 − −
剰余金の配当 △174,000 △174,000
別途積立金の積立 − −
当期純利益 315,025 256,972
当期変動額合計 141,025 82,972
当期末残高 10,185,931 10,268,904
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
株主資本合計
前期末残高 13,524,905 13,665,931
当期変動額
剰余金の配当 △174,000 △174,000
当期純利益 315,025 256,972
当期変動額合計 141,025 82,972
当期末残高 13,665,931 13,748,904
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △1,293 −
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△624
1,293
額）
当期変動額合計 △624
1,293
当期末残高 − △624
評価・換算差額等合計
−
前期末残高
当期末残高 − △624
純資産合計
前期末残高 13,523,611 13,665,931
当期変動額
剰余金の配当 △174,000 △174,000
当期純利益 315,025 256,972
△624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,293
当期変動額合計 142,318 82,348
当期末残高 13,665,931 13,748,280
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１．有価証券の評価基準及び 有価証券の評価方法は次のとおりです。 有価証券の評価方法は次のとおりです。
評価方法 満期保有目的の債券 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法） 同左
子会社株式 子会社株式
移動平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準及 たな卸資産は最終仕入原価法による低価 たな卸資産は最終仕入原価法による原価
び評価方法 基準によって評価しております。 法によって評価しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
（会計方針の変更）
従来、最終仕入原価法による低価基準を
採用しておりましたが、当事業年度より
「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第9号平成18年7月5日公
表分）が適用されたことに伴い、最終仕
入原価法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
これによる損益への影響はありません。
３．固定資産の減価償却の方 有形固定資産定率法 有形固定資産（リース資産を除く）同左
法 なお、取得価額が10万円以上20万円未満
の資産については、３年間で均等償却す
る方法を採用しております。
(追加情報） ――――――
当事業年度から法人税法の改正に伴い、
平成19年3月31日以前に取得した有形固
定資産については、改正前の法人税法に
基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の5％に到達した事業年度の翌事業
年度より、取得価額の5％相当額と備忘価
額との差額を5年間にわたり均等償却し、
減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益に与える影響は軽微
であります。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
無形固定資産定額法 無形固定資産（リース資産を除く）同左
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
―――――― リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成
21年1月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
投資その他の資産の設備工事負担金 投資その他の資産の設備工事負担金
定額法 同左
４．引当金の計上基準 (1)―――――― (1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、
貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2)賞与引当金 (2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、 同左
当期負担額を当期の費用に計上するため
に設定したものであり、計上額は支給見
込額に基づいて計上しております。
(3)役員賞与引当金 (3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため当事業年 同左
度における支給見込額に基づき計上して
おります。
(4)退職給付引当金 (4)退職給付引当金
従業員の退職による退職給付に備える 同左
ため当事業年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
(5)役員退職慰労引当金 (5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、 同左
内規に基づく当期末における要支給額を
計上しております。
５．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると ――――――
認められているもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。
６．その他財務諸表作成のた
めの重要な事項
消費税等の会計処理方法 税抜方式によっております。 同左
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【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
───────── （リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、当事業年度より「リース取引に関す
る会計基準」（企業会計基準第13号(平成5年6月17日
（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改
正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日
（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年3
月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用して
おります。
これによる損益への影響はありません。
【注記事項】
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）
の以外のファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
一般管理業務のためのホストコンピュータ、コン
ピュータ端末機及び車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
あります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相 取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額 額相当額 当額 当額 額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
器具及び備品 159,608 89,565 70,042 器具及び備品 114,608 61,535 53,073
合計 159,608 89,565 70,042 合計 114,608 61,535 53,073
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額 （2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内 16,969千円 １年以内 16,749千円
１年超 53,073千円 １年超 36,323千円
合計 70,042千円 合計 53,073千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース 同左
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額 （3）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 27,465千円 支払リース料 16,969千円
減価償却費相当額 27,465千円 減価償却費相当額 16,969千円
（4）減価償却費相当額の算定方法 （4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 同左
によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）及び当事業年度（自平成21年２月１日至平成22年１月
31日）における子会社株式で時価のあるものはありません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別要因 １．繰延税金資産の発生の主な原因別要因
繰延税金資産（流動） 繰延税金資産（流動）
千円 千円
賞与引当金損金算入限度超過額 9,360 賞与引当金損金算入限度超過額 4,160
未払事業税否認 4,891 未払事業税否認 8,990
その他 877 その他 1,815
計 計
15,129 14,966
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
退職給付引当金損金 退職給付引当金損金
算入限度超過額 80,091 算入限度超過額 83,678
役員退職慰労引当金 25,862 役員退職慰労引当金 30,032
投資有価証券評価損否認 17,066 投資有価証券評価損否認 17,066
その他 4,547 その他 5,651
計 計
127,569 136,428
繰延税金資産合計 142,698 繰延税金資産合計 151,394
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
（％） （％）
法定実効税率 40.0 法定実効税率 40.0
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
交際費 0.7 1.9
目
受取配当金 △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されな △0.7
住民税均等割等 0.4
い項目
その他 0.7
住民税均等割等 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.5 その他 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.8
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１株当たり純資産額 1,963.49円 １株当たり純資産額 1,975.32円
１株当たり当期純利益 45.26円 １株当たり当期純利益 36.92円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
当期純利益（千円） 315,025 256,972
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 315,025 256,972
期中平均株式数（千株） 6,960 6,960
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱横浜国際平和会議場 1,400 32,000
㈱テレビ神奈川 60,000 30,000
投資有価証 その他有
㈱神奈川銀行 3,000 10,680
券 価証券
その他 20,000 1,040
計 84,400 73,720
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
平成17年度第1回「ハマ債5」 100,000 100,000
平成17年度第2回「ハマ債5」 200,000 200,000
平成17年度第3回「ハマ債5」 100,000 100,000
第10回シティー・グループインク円貨社債
満期保有
300,000 297,026
有価証券 目的の債
第65回国庫短期債券 300,000 299,986
券
RBS短期社債 100,000 99,780
㈱横浜銀行譲渡性預金 500,000 500,000
小計 1,600,000 1,596,793
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貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
平成17年度第4回「ハマ債5」 200,000 200,000
平成18年度第1回「ハマ債5」 200,000 200,000
平成18年度第2回「ハマ債5」 200,000 200,000
平成18年度第4回「ハマ債5」 200,000 200,000
平成19年度第1回「ハマ債5」 100,000 100,000
平成19年度第2回「ハマ債5」 200,000 200,000
平成19年度第3回「ハマ債5」 300,000 300,000
平成20年度第1回「ハマ債5」 100,000 100,000
平成20年度第2回「ハマ債5」 100,000 100,000
野村ホールディングス第一回無担保社債 200,000 200,000
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円債 500,000 500,000
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円債 400,000 400,000
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円債 200,000 200,000
世界銀行（国際復興開発銀行）ユーロ円債
500,000 500,000
世界銀行（国際復興開発銀行）ユーロ円債
200,000 200,000
バークレイズ銀行 ユーロ円債 400,000 400,000
ノルウェー地方金融公社ユーロ円債 500,000 500,000
オーストラリア・コモンウェルス銀行
300,000 300,000
ユーロ円債
オーストラリア・コモンウェルス銀行
300,000 300,000
ユーロ円債
満期保有
オーストラリア・コモンウェルス銀行
投資有価証券 目的の債
500,000 500,000
ユーロ円債
券
オーストラリア・コモンウェルス銀行
500,000 500,000
ユーロ円債
ユービーエス・エイ・ジージャージー支
500,000 500,000
店ユーロ円債
ＳＧＡ ソシエテ・ジェネラル・アクセプ
200,000 200,000
タンスユーロ円債
ベアー・スターンズ・グローバル・アセッ
ト・ホールディングス・リミテッドユー 200,000 200,000
ロ円債
三井住友銀行期限前償還条項付社債 50,000 50,000
みずほ証券シングルクレジットリンク債 300,000 300,000
ＧＥキャピタルコーポレーショングローバ
30,000 27,440
ル円建債
ＧＥキャピタルコーポレーショングローバ
100,000 99,916
ル円建債
みずほ証券・農林中金劣後シングルクレ
200,000 200,000
ジットリンク債
ノムラヨーロッパファイナンスＮＶユーロ
100,000 100,000
円債
みずほ証券・東芝シングルクレジットリン
300,000 300,000
ク債
小計 8,080,000 8,077,356
計 9,680,000 9,674,149
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
車両運搬具 36,604 − 3,480 33,124 30,912 1,887 2,212
工具、器具及び備品 435,549 15,435 4,798 446,187 396,401 20,145 49,785
リース資産 − 36,343 − 36,343 6,201 6,201 30,141
建設仮勘定 − 21,144 − 21,144 − − 21,144
有形固定資産計 472,154 72,923 8,278 536,799 433,515 28,235 103,284
無形固定資産
施設利用権 6,486,029 − − 6,486,029 6,164,484 98,682 321,545
電話加入権 3,241 − − 3,241 − − 3,241
ソフトウェア 17,892 2,374 − 20,267 11,409 4,053 8,857
無形固定資産計 6,507,164 2,374 − 6,509,539 6,175,894 102,736 333,644
1,636 1,636 1,636
長期前払費用 − − − −
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 − 2,200 − − 2,200
賞与引当金 10,400 10,400 10,400 − 10,400
役員賞与引当金 13,000 11,000 13,000 − 11,000
役員退職慰労引当金 64,656 10,425 − − 75,081
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
ア．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 24,657
預金の種類
当座預金 26,056
普通預金 191,378
定期預金 1,000,000
小計 1,217,434
合計 1,242,091
イ．売掛金
項目 金額（千円）
弁当代金他 1,569
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
316 63,477 62,225 1,569 97.5 5
（注）消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ウ．商品
項目 金額（千円）
酒類・菓子類 11,806
エ．貯蔵品
項目 金額（千円）
販売促進用商品 1,350
切手・印紙類 481
合計 1,831
②固定資産
ア．長期預金
項目 金額（千円）
定期預金 1,600,000
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イ.設備工事負担金
項目 金額（千円）
設備工事負担金 1,361,086
③流動負債
ア．買掛金
項目 金額（千円）
商品購入代 137
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
1,000株券5,000株券10,000株券
株券の種類 但し、1,000株未満の株式につき、その株数を表示した株券を発行すること
ができる。
剰余金の配当の基準日 1月31日
１単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 株式会社横浜スタジアム
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 当社所定の手数料
単元未満株式の買取り
取扱場所 定めなし
株主名簿管理人 定めなし
取次所 定めなし
買取手数料 定めなし
公告掲載方法 神奈川県において発行する神奈川新聞
株主に対する特典 当社設立時株式１口5,000株単位に対し優待席１席
（注）当会社の株式を譲渡しようとするときは、取締役会の承認を受けなければならない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当該事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第32期）（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）平成21年４月28日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第33期中）（自平成21年２月１日至平成21年７月31日）平成21年10月30日関東財務局長に提出。
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株式会社横浜スタジアム(E04682)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社横浜スタジアム(E04682)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年4月24日
株式会社横浜スタジアム
取締役会御中
公認会計士奥津勉事務所
奥津勉
公認会計士
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
横浜スタジアムの平成20年２月１日から平成21年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行っ
た。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することに
ある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表
に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が
採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示
を検討することを含んでいる。私は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横浜スタ
ジアム及び連結子会社の平成21年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年4月27日
株式会社横浜スタジアム
取締役会御中
公認会計士奥津勉事務所
奥津勉
公認会計士
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
横浜スタジアムの平成21年２月１日から平成22年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行っ
た。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することに
ある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表
に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が
採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示
を検討することを含んでいる。私は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横浜スタ
ジアム及び連結子会社の平成22年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年4月24日
株式会社横浜スタジアム
取締役会御中
公認会計士奥津勉事務所
奥津勉
公認会計士
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
横浜スタジアムの平成20年２月１日から平成21年１月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任
は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重
要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。私は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横浜スタジア
ムの平成21年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成22年4月27日
株式会社横浜スタジアム
取締役会御中
公認会計士奥津勉事務所
奥津勉
公認会計士
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
横浜スタジアムの平成21年２月１日から平成22年１月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任
は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重
要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。私は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横浜スタジア
ムの平成22年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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