8月末に西海岸（東シナ海）の一部地域で発生したGPSの受信障害は、北朝鮮の電子戦攻撃によるものだと東亜日報が5日、報道した。

新聞によれば、キム・テヨン国防部長官は4日、国会国防委員会の国防部への国政監査で「西海岸で原因不明ののGPS受信障害が発生したが、北朝鮮の仕業であるのか」というハンナラ党のチョン・ミギョン議員の質問に「一部は北朝鮮の仕業と判断される」と答えた。

「北朝鮮は50〜100kmの距離内で(GPSの受信妨害が)可能だと判断している。軍当局は北朝鮮のGPS受信妨害行為の防止策を用意している」と付け加えた。

軍当局は北朝鮮がGPS電波妨害装置のGPSジャミング装置を使ったと考えている。同機器は範囲内のGPS受信機の作動を阻害し、位置・時刻情報の衛星からの提供を妨害する。

同機器は電磁気波(EMP)兵器を作る核心技術段階の中の一つだと言われている。EMPは人命被害は出ないが、攻撃範囲内の電子機器を無力化させる先端武器。米国、ロシア、中国など多くの国家が研究を行なっている。

すでに北朝鮮はEMPに対する研究が相当なレベルに達したと推定されている。

2008年に米国下院のEMP小委員会の報告書では、ロシア、パキスタン、中国の科学者らが北朝鮮でEMP兵器の研究を行なっており、既に相当なレベルのEMP技術と関連兵器を保有しており、数年以内に開発が完了すると予想していた。

また、労働党創建65周年記念行事と関連し、平壌近隣のミリン飛行場での大規模なパレード訓練と共に大同江では祝砲行事も準備中だと伝えられた。

他の政府関係者は「この行事は10月10日の労働党創建記念日の閲兵式・軍事パレードに動員される可能性が高い。規模から判断した場合、金正恩（キム・ジョンウン）後継の公式化を祝うための目的と判断している」と話した。