小沢氏起訴へ―自ら議員辞職の決断を

　小沢一郎・元民主党代表は今こそ、自ら議員辞職を決断すべきである。

　小沢氏の資金管理団体の土地取引事件で、東京第五検察審査会は、小沢氏を政治資金規正法違反の罪で起訴すべきだと議決した。

　この２０年近く、常に政治変動の中心にいた小沢氏は、近い将来、検察官役を務める弁護士によって起訴され、法廷で有罪・無罪を争うことになる。

　審査会は議決の要旨で、秘書に任せており一切かかわっていないとする小沢氏の説明について、「到底信用することができない」と述べた。

　疑惑発覚後、世の中の疑問に正面から答えようとせず、知らぬ存ぜぬで正面突破しようとした小沢氏の思惑は、まさに「世の中」の代表である審査員によって退けられたといえよう。

　今回の議決は、検察が不起訴とした事件について国民は裁判所の判断を仰ぐ「権利」があると書くなど、制度の趣旨に照らして首をかしげる部分も見受けられる。だが、検察官から起訴に踏み切る際の基準について説明を受けたうえで、その基準に照らしても不起訴処分はうなずけないと結論づけた。その判断を重く受け止めたい。

　いったんは検察が不起訴とした事件であり、公判がどのように推移するかは予断を許さない。

　小沢氏は先月の民主党代表選の際、強制起訴されても「離党したり、（議員）辞職したりする必要はない」と語った。確かに有罪が確定しない限り、「推定無罪」の原則が働く。

　しかし、そのことと、政治的な責任とはまったく別問題である。

　小沢氏は党幹事長だった６月、当時の鳩山由紀夫首相とともに、政治とカネの問題の責任を取り「ダブル辞任」した。刑事責任の有無は別にして、「クリーンな政治を取り戻す」（鳩山氏）ためには、それが避けられないという判断だったはずである。

　わずか３カ月後に代表選に出馬し、民意の厳しい批判にさらされたのは、政治責任に対する小沢氏のいい加減な姿勢が問われたからにほかならない。

　小沢氏が今回、けじめをつけなければ、政権交代に「新しい政治」を期待した有権者を再び裏切ることになる。

　離党したとしても「数の力」で党外から影響力をふるうなら同じことだ。

　小沢氏の師、田中角栄元首相はロッキード事件で逮捕され離党した後も、「闇将軍」として大きな権力をふるった。師の轍（てつ）を踏んではならない。

　小沢氏は政治改革の主唱者の一人でありつつ、「古い政治」の典型的な体現者でもあるという二面性を持つ。ただ、民主党を鍛え、政権交代を実現させた功労者であることは間違いない。

　であればこそ、その業績の歴史的意義をこれ以上損なわないためにも、ここは身を引くべきである。

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太平洋ＦＴＡ―出遅れ日本の起死回生に

　菅直人首相は先週末の所信表明演説で「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）交渉への参加を検討すると述べた。自由貿易協定（ＦＴＡ）を多くの国々と結ぶことで経済成長を回復させるという戦略の表明であり、「有言実行」内閣の看板通り、どんどん進めてもらいたい。

　１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議も推進の好機である。首脳同士の会談で交渉入りを表明したり、締結に向けた努力を約束したりすべきだろう。

　ＴＰＰは、米国、豪州、ニュージーランド、シンガポールなど環太平洋８カ国で進めている自由貿易圏づくりの構想だ。自由貿易の「優等生クラブ」とも言われ、例外品目をほとんど設けない高水準の協定をつくるための交渉が進んでいる。

　日本も水面下でＴＰＰへの参加を打診されている。ところが民主党政権はこれまで及び腰だった。農産物市場の開放につながるため、選挙で大量の農業票を失いかねないことへの政治的配慮があったとみられる。

　同じ理由で、農業大国の米国と２国間のＦＴＡ交渉に入れず、豪州との交渉は難航している。「東アジア共同体」構想も、その軸となるはずの日中韓ＦＴＡについて検討段階で膠着（こうちゃく）状態に陥ったままだ。

　「失われた２０年」の停滞にはまり込んだ日本が成長力を取り戻すには、成長するアジアなど海外市場の需要をうまく取り込むことは不可欠のテーマである。政府がＦＴＡ戦略でその環境づくりに責任を負うべきだ。

　自動車やＩＴ製品で世界市場に羽ばたいている韓国は米国、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡを来年にも発効させる見通しである。そうなれば米やＥＵとの間にＦＴＡがない日本の企業は、輸出で不利になる。輸出産業が工場の海外移転に拍車をかければ、国内雇用はさらに損なわれかねない。

　ＴＰＰにはカナダや韓国の参加も見込まれる。ここで日本だけが置き去りにされることは避けなければならない。逆に日本がＴＰＰに参加することで、日韓や日中韓のＦＴＡ交渉を刺激するかもしれない。

　与野党とも選挙対策を優先して交渉を先送りし、ＦＴＡ戦略で出遅れた。そのことを反省し、超党派で起死回生へ取り組んでほしい。

　ＴＰＰに参加するには、コメをはじめとする農産物の市場開放にかじを切る政治決断が欠かせない。安い農産物の輸入で国内農業が深刻な打撃を受けないようにする措置も必要だ。

　農家への戸別所得補償制度を活用し、輸入農産物に負けない強い農家を育てねばならない。ＴＰＰ参加を、日本の農業を産業として再興させるテコとしても生かしたい。

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