事件・事故・裁判

民主党の小沢一郎元代表を起訴すべきだとする検察審査会の議決を張り出す事務局の職員＝東京都千代田区で２０１０年１０月４日午後３時４６分、小林努撮影

事務所を出る民主党の小沢一郎元代表（左）＝東京都港区で２０１０年１０月４日午後６時５６分、佐々木順一撮影

　民主党の小沢一郎元代表の起訴議決（４日）は今後、東京地裁が指定する弁護士が検察官役となって小沢氏を起訴し、通常裁判と同じ手続きで公判が進められる。地裁は１～２週間程度で検察官役の弁護士（指定弁護士）を指定する見通しだ。

　指定弁護士は必要に応じて補充捜査を行うが、新証拠が得られる見込みはなく、検察側の捜査資料を基に有罪立証せざるを得ないのが実情だ。膨大な捜査資料の把握も必要なため起訴まで数カ月かかる可能性もある。公判前整理手続きで小沢氏側が争うのも確実で、初公判が遅れることも予想される。兵庫県明石市の歩道橋事故（０１年）では、今年１月の起訴議決から起訴まで約３カ月を要し、現在も公判前整理手続き中で、初公判の期日は決まっていない。

　一方、第５審査会は４月の議決で土地購入費の支出約３億４０００万円を翌年に記載した点を容疑とした。今回の議決は小沢氏の手持ち資金４億円を記載しなかった点を容疑に追加。起訴状にこの４億円を含めた場合、「１回目の審査内容を超えて議決した判断の是非が問われ、起訴の有効性が争われる可能性がある」（法曹関係者）という。【和田武士、伊藤直孝】