資金管理団体「陸山会」の入るビルを出る民主党の小沢元幹事長＝４日午後６時５６分、東京都港区
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第５検察審査会は４日、２００４〜０５年分の政治資金規正法違反容疑で告発され、東京地検特捜部が不起訴とした民主党の小沢一郎元幹事長（６８）について「関与を強くうかがわせる」として強制起訴すべきだとの議決を公表した。９月１４日付。
小沢氏は「裁判で無実が明らかになると確信している」との談話を発表した。
第５検審の議決は「起訴相当」とした４月以来２回目。東京地裁指定の検察官役の弁護士が規正法違反罪で起訴する手続きに入る。党内最大グループを率いる小沢氏の求心力低下は必至だ。
小沢氏は、一貫して事件への関与を否定。規正法違反の罪で２月に起訴された衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の供述を、審査会がどう判断するかが最大の焦点だった。
この日公表の議決は「（１回目の議決後の）検察の再捜査は形式的な取り調べの域を出ておらず、十分とは言い難い」と指摘。とりわけ石川氏が報告、了承を得たとの供述内容については「信用性を消極的に評価することはできない」とし「検察官が不起訴処分としたことに疑問がある」と結論付けた。