小沢氏、強制起訴へ…収支報告書虚偽記入事件

資金管理団体「陸山会」の入るビルを出る民主党の小沢元幹事長

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第５検察審査会は４日、２００４～０５年分の政治資金規正法違反容疑で告発され、東京地検特捜部が不起訴とした民主党の小沢一郎元幹事長（６８）を強制起訴すべきだと議決した、と公表した。議決は９月１４日付。

　第５検察審査会の議決は「起訴相当」とした４月以来２回目。東京地裁指定の検察官役の弁護士が規正法違反罪で起訴する手続きに入る。小沢氏の刑事責任が法廷で争われることになった。

　最大の焦点は、衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の供述だった。

　議決は「再捜査は形式的な取り調べの域を出ておらず、十分とは言い難い」と指摘。中でも、石川氏が報告、了承を得たとの供述内容については「信用性を消極的に評価することはできない」として「検察官が不起訴処分としたことに疑問がある」と結論付けた。

　関係者によると、小沢氏が用意した４億円を充てた０４年の東京都世田谷区の土地の購入費について、石川氏は逮捕後の取り調べで〈１〉０５年分にずらして記載すると報告し、小沢氏は「そうしてくれ」と応じた〈２〉０４年分報告書を提出直前に小沢氏の机の上に置き、小沢氏は「分かった」と答えた、などと供述した。

　第５検察審査会は７月末で審査員全員が任期を終えて入れ替わり、法的助言をする補助員の弁護士も代わっていた。強制起訴すべきだとの議決には起訴相当と同じく、１１人中８人の多数が必要。

　特捜部は２月、規正法違反の罪で石川氏ら３人を起訴。小沢氏は嫌疑不十分で不起訴とした。

　０７年分については第１検察審査会が７月に「不起訴不当」と議決。再捜査を求められた特捜部は９月、再び不起訴としたことから、０４～０５年分を審査対象とした第５検察審査会の２回目の議決が焦点だった。議決があった９月１４日は民主党代表選の開票日だった。

（2010年10月4日17時48分  スポーツ報知）

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