<尖閣衝突>ビデオの提出可能 法務・検察が法律判断
毎日新聞 10月4日(月)2時34分配信
沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像について、法務・検察当局は、ビデオの国会への提出は法律上可能との結論をまとめた模様だ。与野党は9月30日の衆院予算委員会理事会で、ビデオ提出を政府に求めることで合意しており、政府への正式な提出要請に先だって法律解釈上の可否を判断したとみられる。
刑事訴訟法は、事件に関する証拠は初公判前には公開してはならないと定めるが、公益上の必要があると認められる場合は公開できるとの例外規定を設けている。国会の要請は例外規定に該当する可能性が高い上、中国人船長は処分保留のまま帰国して捜査継続は困難であることから、提出に支障はないと判断したとみられる。
関係者によると、ビデオには中国人船長が自ら操船する様子も映され、漁船側が故意に衝突してきた証拠として有効という。一方、建設会社フジタの現地法人社員1人が依然中国側の取り調べを受けており、映像公開が中国側に与える影響も懸念されている。
柳田稔法相は1日の閣議後会見で「国会の要請があれば、判断を那覇地検と海保が協議して決める。公開方法は所管でない」と話していた。【石川淳一】
【関連記事】
<写真特集>尖閣諸島を写真で見る
<関連記事>中国漁船衝突:対応見誤り認める 仙谷官房長官
<関連記事>世論調査:内閣支持急落49% 中国漁船衝突対応に批判
<関連記事>フジタ:取り調べは紳士的、衝突事件言及なし 3社員会見
<関連記事>尖閣諸島:中国「核心的利益」と位置付け チベットと同列
刑事訴訟法は、事件に関する証拠は初公判前には公開してはならないと定めるが、公益上の必要があると認められる場合は公開できるとの例外規定を設けている。国会の要請は例外規定に該当する可能性が高い上、中国人船長は処分保留のまま帰国して捜査継続は困難であることから、提出に支障はないと判断したとみられる。
関係者によると、ビデオには中国人船長が自ら操船する様子も映され、漁船側が故意に衝突してきた証拠として有効という。一方、建設会社フジタの現地法人社員1人が依然中国側の取り調べを受けており、映像公開が中国側に与える影響も懸念されている。
柳田稔法相は1日の閣議後会見で「国会の要請があれば、判断を那覇地検と海保が協議して決める。公開方法は所管でない」と話していた。【石川淳一】
【関連記事】
<写真特集>尖閣諸島を写真で見る
<関連記事>中国漁船衝突:対応見誤り認める 仙谷官房長官
<関連記事>世論調査:内閣支持急落49% 中国漁船衝突対応に批判
<関連記事>フジタ:取り調べは紳士的、衝突事件言及なし 3社員会見
<関連記事>尖閣諸島:中国「核心的利益」と位置付け チベットと同列
最終更新:10月4日(月)2時34分
ソーシャルブックマークへ投稿 6件
この話題に関するブログ 3件
主なニュースサイトで 尖閣諸島問題 の記事を読む
この記事を読んでいる人はこんな記事も読んでいます
- 小沢氏を強制起訴へ 検審「起訴すべき」写真(産経新聞) 10月4日(月)15時46分
- 「あしき隣人」「法治主義通らず」=民主・枝野氏が中国批判(時事通信) 10月2日(土)19時10分
- サッカーU19日本代表に抗議=中国人がペットボトル投げ付け―山東省(時事通信) 10月3日(日)23時27分
- 神戸のパンダ急死、中国側へ4100万円賠償(読売新聞) 10月2日(土)14時35分
- 官房長官、枝野氏の「悪しき隣人」は不適切(読売新聞) 10月4日(月)13時51分
|