＜尖閣衝突＞ビデオの提出可能　法務・検察が法律判断

　沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像について、法務・検察当局は、ビデオの国会への提出は法律上可能との結論をまとめた模様だ。与野党は９月３０日の衆院予算委員会理事会で、ビデオ提出を政府に求めることで合意しており、政府への正式な提出要請に先だって法律解釈上の可否を判断したとみられる。

　刑事訴訟法は、事件に関する証拠は初公判前には公開してはならないと定めるが、公益上の必要があると認められる場合は公開できるとの例外規定を設けている。国会の要請は例外規定に該当する可能性が高い上、中国人船長は処分保留のまま帰国して捜査継続は困難であることから、提出に支障はないと判断したとみられる。

　関係者によると、ビデオには中国人船長が自ら操船する様子も映され、漁船側が故意に衝突してきた証拠として有効という。一方、建設会社フジタの現地法人社員１人が依然中国側の取り調べを受けており、映像公開が中国側に与える影響も懸念されている。

　柳田稔法相は１日の閣議後会見で「国会の要請があれば、判断を那覇地検と海保が協議して決める。公開方法は所管でない」と話していた。【石川淳一】

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