日本の迅速なレアアース対策、中国に欠けている危機意識―中国メディア

　中国からの輸出が滞っている状況にあるレアアースについて、日本国内ではモンゴルなど中国以外からの供給ルートを探る動きや、レアアースを使わない製品開発への動きが見られる。一連の日本国内の動きについて、中国メディアでは「中国に欠けている危機感を日本は持っている」という論調も出ている。南方報網が評論文章を掲載した。

　これは「レアアース問題から見る日本人の危機感」というタイトルの評論。冒頭で、9月24日に菅直人首相がニューヨークでモンゴル首相と資源の共同開発協力に関する合意を得たことや、10月1日には大畠章宏経済産業相がレアアースに代わる材料の開発を前倒しで実施する旨を発表したこと、企業によるカザフスタンやベトナムの資源発掘奨励や、レアアース使用量を減らした技術開発への補助の用意があることを伝えた。

　騒動の発端である尖閣諸島問題に関しては「中国人として当然不満である」とする一方で、レアアースをめぐる危機感や迅速果敢な対応については「中国人として深く反省しなければならない」と論じた。その理由は、日本人の効率を考えれば、今後数年で中国が持つレアアースという優位性が崩れる可能性があるにもかかわらず、国内ではそういった危機感がまひしている、あるいは鈍いというものだ。

　中国は日本のように資源が極端に乏しいわけではないことが、危機感を鈍らせているようだ。しかし、経済面では対米輸出に大きく依存しており内需に拍車がかからない状況であるほか、輸入超過に転じている石油資源でも中東の産油国と強力な信頼関係を築けていない状況が存在する。そして、代替エネルギー開発でも実際に運用するまでには相当長い道のりが待っている上に、「いつになったら日本のように1年や数年で目標に到達する宣言できるのか」と嘆くほどの足どりが遅い。こういった部分でも危機感が薄い、と筆者は指摘した。

　そして、「アメリカの衰退」がアメリカ国内外で声高に叫ばれているが、各種の指標を見ると実際は衰退していない上に、アメリカ人も実際に衰退しているとは思っておらず、発展のために警鐘を鳴らして新たな活力を見出そうとする動きであることを説明。その間に中国が自らの優位性にかいて努力を怠れば、再びアメリカの後塵（こうじん）を拝することになると警告した。

　最後に、中国の危機意識の薄さは文化的な原因に留まらず、体制的な束縛もあるとした。その結果、皮肉なことに個人レベルでの危機感ばかりが高まり、官僚による国外送金、子女の国外移住が加速していると指摘。もし、個人レベルの危機意識が国家レベルにまで上昇することがあれば、21世紀は中国の時代になるだろうとまとめた。（編集担当：柳川俊之）

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