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思いやり予算、約６０００人分削減方針

　在日アメリカ軍の経費である「思いやり予算」を巡る日米間の協議で、増額を要求するアメリカに対し、日本側は労働者の給与のうち娯楽や飲食関係のおよそ６０００人分を削減するよう求める方針を固めました。

　思いやり予算を巡る日米の審議官級の協議は、４日からワシントンで開かれます。

　これまでの協議で、アメリカ側は労働者の給与について日本の負担を現状の２万３０００人分から増額するよう要求しています。これに対し日本側は、バーテンダーやウエイトレスなど娯楽・飲食関係のおよそ６０００人分を削減するよう求める方針を固めました。

　一方、アメリカ側が環境対策として太陽光発電などを導入するため増額を要求している点について、日本側は思いやり予算のうち、施設整備費などで柔軟に検討していく方針です。（04日09:58）