新高齢者医療　７０〜７４歳窓口負担２割

１３年度から厚労省方針　段階的に引き上げ

　厚生労働省は２日、２０１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度で、医療機関の窓口で支払う患者の自己負担割合について、現在は暫定的に１割となっている７０〜７４歳の負担を見直し、早ければ１３年度から段階的に２割負担に引き上げる方針を固めた。ただ、負担増には政府、与党内にも慎重な意見があり、調整は難航しそうだ。

　新制度では現役世代の負担増が避けられない見通しとなったことから、厚労省は高齢者にも応分の負担を求める。高齢者の窓口負担は総額で１７００億円増える一方、公費投入は同程度減ると試算。

　厚労省の方針では、早ければ１３年度に７０歳を迎えた人（１０年度に６７歳）から引き上げを開始。５年間かけて年度経過ごとに順次、７０歳になる人へ対象を広げ、７０〜７４歳の全体が２割負担となるのは１７年度の見通しだ。現在６８歳以上の人は１割負担のまま。

　方針通り見直されれば、高齢者の窓口負担は、一般的な所得の人で（１）７５歳以上が１割（２）７０〜７４歳が２割（３）６９歳以下は３割−と整理される。

　ただ、７０歳以上でも課税所得が１４５万円以上で、かつ夫婦の合計年収が５２０万円以上（単身は年収３８３万円以上）の世帯は「現役並み所得」と扱われ、現行通り３割負担となる。