保有する公共施設の命名権（ネーミングライツ）を募り、運営費を捻出する自治体が増えている。

帝国データバンクは、企業概要ファイル｢ＣＯＳＭＯＳ２｣（130万社収録）の中から、2008年度〜2009年度の売上高、税引き後当期利益が判明している、2002年から2010年6月末までに公共施設の命名権を取得した企業99社について調査分析を行った。同種の調査は今回が初めて。

• 「命名権（ネーミングライツ）取得企業」は、自治体が所有する公共施設の命名権（ネーミングライツ）を取得した企業。民間施設の命名権（ネーミングライツ）は、金額が公表されないことが多いので除外した。
• コンサートなどイベントへの命名権（ネーミングライツ）は、企業による「協賛」との違いが明確でないため、除外した。
• バス停や駅などは、除外した。
• 件数と時期は、成約ベースで集計した。開始時期ではない。
• 年額に消費税は含まない。
• 2010年は、6月末までの上半期の実績。

命名権（ネーミングライツ）取得企業99社が取得した、命名権（ネーミングライツ）の平均取得年額は約2754万円

命名権（ネーミングライツ）取得企業99社の、命名権の平均取得年額は約2754万円。平均命名期間は、約45.4ヵ月となった。最高年額は、2005年の日産自動車による「日産スタジアム」等の4億7000万円。

命名権（ネーミングライツ）取得企業99社が命名した施設のうち最多はスポーツ施設の58。業種では製造業の30社が最多となった。

命名権（ネーミングライツ）取得企業99社のうち2008年度〜2009年度の損益推移は、2期連続黒字が62社。