政治

　共産党は４日、沖縄県・尖閣諸島について「日本の領有権は歴史的にも国際法上も明確な根拠がある」との見解を発表した。「尖閣列島は日本の領土」とした７２年の党見解を補強するもので、「日清戦争に乗じて日本が不当に奪った」という中国側の主張に反論。「日本政府は国際社会と中国政府に理を尽くして正当性を主張すべきだ」と求めた。志位和夫委員長は４日、首相官邸で仙谷由人官房長官に内容を説明した。

　同党は今回、日清戦争後に台湾、澎湖諸島の日本への割譲を決めた下関条約（１８９５年締結）に尖閣諸島が含まれたかどうかについて、条約締結に至る交渉過程を検証した。

　見解によると（１）日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは１８９５年１月で、条約交渉開始より２カ月早い（２）中国側は台湾、澎湖諸島の割譲要求に強く抗議したが、尖閣諸島には触れなかった（３）当時の日本の地図や海図では尖閣諸島は台湾の付属島しょに含まれておらず、中国側もそれを了解した－－などを挙げ「中国の主張は成り立たない」と結論付けた。

　志位氏は記者会見で「共産党は過去の日本による侵略戦争や植民地支配に最も厳しく反対してきた。そういう政党が検証しても、尖閣諸島は侵略とは別の問題で、まったく正当な領有だ」と述べた。【中田卓二】