政治	2010年10月4日 09時18分
(10時間15分前に更新)

　１１月２８日投開票の県知事選で「第３の候補」を模索してきた「県民主役の知事選挙を実現する会」の儀間光男共同代表（浦添市長）らは３日、下地幹郎衆院議員を那覇市の後援会事務所に訪ね、出馬を正式に要請した。下地氏は「皆さんの熱い思いに応えられるように、環境整備をしっかりと自らやってみたい」と述べ、出馬への意欲を示した。自身の後援会や幹事長を務める国民新党内の調整に着手し、今月中旬に結論を出す考えを明らかにした。

　下地氏は「県知事がはっきりとしたメッセージを送って方向性を出さないと、沖縄の基地問題、経済問題は解決しない。今回の知事選は県民にとって非常に重要な選挙だ」と指摘。

　その上で「後援会の皆さんと真剣に論議をして決めたい。政権与党の連立の幹事長で、郵政民営化改革法案（提出）の役割もあるので、多くの皆さんと相談をしながら早めに検討して報告したい」と述べた。

　儀間氏は「今の県政に求められているのは強い政治力と交渉力を持ち、県民の切実な思いに応えられる人物。この条件に合致するのは下地幹郎衆院議員だけだという結論に達した」と下地氏への要請を決めた理由を述べた。要請には玉城満、平良昭一、赤嶺昇の各県議のほか、浦添市内の経済関係者らが同席した。

　知事選には現在、仲井真弘多知事と伊波洋一宜野湾市長が立候補の意思を表明している。