小沢氏強制起訴へ 検察審査会議決

10月4日 17時19分

民主党の小沢元代表の政治資金をめぐる事件で、検察が再び不起訴にした小沢氏本人について、東京第５検察審査会は、２回目の審査でも「起訴すべきだ」とあらためて議決しました。これによって小沢氏は、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴されることになりました。

小沢氏は、これまでの記者会見などで会計処理や収支報告書の記載は「秘書を信頼して任せていた」などとして事件への関与を否定しています。この事件では、小沢元代表の資金管理団体が土地の購入資金に充てた４億円をめぐり、平成１６年と１７年、それに１９年分の収支報告書にうその記載をしたとして、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の罪で元秘書ら３人を起訴する一方、小沢氏本人については嫌疑不十分で不起訴にしました。このうち、平成１６年と１７年分については東京第５検察審査会が、ことし４月、小沢氏を「起訴すべきだ」と１回目の議決をしましたが、特捜部が再び不起訴にしたため、２回目の審査を進めてきました。その結果、検察審査会は審査員１１人のうち８人以上の賛成で、先月１４日付けで小沢氏を「起訴すべきだ」とあらためて議決しました。議決の理由の中で検察審査会は「収支報告書を提出する前に、小沢氏に相談や報告をしたという衆議院議員の石川知裕被告（３７）ら元秘書２人の捜査段階の供述は信用できる」と指摘しました。さらに小沢氏の供述について「土地の購入資金に充てた４億円の出どころについての小沢氏の説明は著しく不合理で、到底、信用できない。４億円の出どころについて明らかにしないことは、小沢氏にうその記載をする動機があったことを示している」と指摘したうえで、「検察の起訴基準に照らしても、不起訴処分にした検察の判断は肯定できない」と結論づけています。これによって小沢氏は、検察官に代わり、裁判所が指定した弁護士によって政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴されることになりました。小沢氏は、これまでの記者会見などで土地の購入資金に充てた４億円は個人の資金だと強調したうえで、会計処理や収支報告書の記載は「秘書を信頼して任せていた」として事件への関与を否定しています。