事件・事故・裁判

個人事務所を出る民主党の小沢一郎元幹事長（後列右）＝東京都港区で２０１０年１０月４日午後４時２５分、佐々木順一撮影

民主党の小沢一郎元幹事長を起訴すべきだとする検察審査会の議決を撮影しようと掲示板に詰め寄る報道陣ら＝東京都千代田区で２０１０年１０月４日午後３時５２分、小林努撮影

　小沢一郎・民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は４日、０４、０５年分の政治資金収支報告書の虚偽記載で小沢氏を起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。これにより、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴されることが決まった。議決は９月１４日付。小沢氏に議員辞職を求める声が高まり、政権に打撃を与えることは確実とみられる。

　事件を巡っては、陸山会が０４年に土地を購入した際、小沢氏の手持ち資金４億円を原資としながら、同年や０５年、０７年分の収支報告書に虚偽の記載をしたなどとして、衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人が起訴された。

　東京地検特捜部は今年２月に小沢氏を不起訴処分（容疑不十分）としたが、小沢氏を告発した市民団体が不服として審査を申し立てた。これを受理した第５審査会は４月、元秘書との共謀が「強く推認される」と判断。関与を否定する小沢氏の供述を「信用できない」と批判して、全員一致で小沢氏を起訴すべきだとする「起訴相当」を議決した。

　しかし、特捜部は小沢氏と元秘書らを再聴取したうえで「新証拠が得られなかった」として５月に改めて小沢氏を不起訴としたため、第５審査会が第２段階の審査を進めていた。

　今後は、東京地裁が指定する弁護士が検察官役となって小沢氏を起訴し、通常の裁判と同じ手続きで公判が進められる。