三星経済研究所イム・スホ首席研究員は、先月発刊した報告書「中朝経済の密着の背景と示唆する点」で「中朝の経済蜜月関係は深化する傾向」と診断した。

報告書によれば、昨年の北朝鮮の対外貿易で中国が占める比重は52.6%を記録し、北が対外貿易で一国に50%以上の依存した事例は、1990年のソ連以来初めてだ。

同研究員はこれに対して「北朝鮮の自立的民族経済が崩壊し、生産と消費で中国が核心的役割をしているという意味」と話した。

中国の対北投資額も2003年の110万ドルから2008年には4千100万ドルとなり、約40倍の増加を記録。統計に表れない部分を含めると、実際はこれよりもさらに多いと推定した。

また、外国資本による北朝鮮の鉱物資源開発事業25件の中、20件が中国資本。中国は2020年までに中朝の交通網連結に23億7千万ドルを投じる計画。

しかし、経済の蜜月が経済的従属を意味するのではないと主張した。

「中国は物流、インフラを構築し資源と労働力を確保し、北朝鮮の安定的な管理を主眼点に置いている。北朝鮮としても韓国と中国の間で経済的な距離を置いているだけで、韓国を排除するのではない」と話した。

「南北経済協力は自らの論理に従い発展させ、中朝の経済密着が北朝鮮の変化と統一に役に立つ様に中韓関係を緊密に維持しなければならない」と発言した。