2004年10月、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」は約3億4000万円で東京都世田谷区の土地を購入。購入直前、小沢氏の政治団体の口座からの移し替えなどにより、原資のわからない4億円以上の資金が入金されていた。資金の移動はその年の政治資金収支報告書に収入として記載されておらず、翌年に記載。
2010年1月15日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で、「陸山会」の会計事務担当だった元私設秘書の衆院議員石川容疑者36歳と、後任の会計事務担当だった元私設秘書池田容疑者32歳を逮捕。翌16日、元会計責任者で公設第１秘書大久保容疑者48歳を逮捕。同年2月4日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で3人を東京地裁に起訴した。

• 【表】陸山会事件を巡る経緯と民主党の動き - 読売新聞（2010年5月30日）
• 【表】石川被告の供述などに基づく事件の流れ - 読売新聞（2010年5月13日）
• 【表】国会議員関係政治団体の不動産保有状況 - 読売新聞（2010年3月8日）
• 国会議員　石川 知裕 - Yahoo!みんなの政治

• 激震民主 - 読売新聞｜「陸山会」資金疑惑 - 朝日新聞
• 小沢一郎 - 産経新聞｜「陸山会」土地購入事件 - 時事通信｜小沢氏の政治資金問題 - 共同通信

• 「政治とカネ」問題　事件関係の時系列 - まさかりの部屋

2010年2月12日、市民団体（一般国民）は、検察が小沢氏を不起訴処分としたことを不服として検察審査会に審査を申し立てた。同年4月27日、不起訴処分となった小沢氏について、東京第5検察審査会は「起訴相当」と議決したが、5月21日、東京地検特捜部は、再度、嫌疑不十分で不起訴処分とした。よって、東京第5検察審査会で2回目の審査に。
検察審査会の審査員は、選挙人名簿（一般国民）からくじで選ばれた有権者（検察審査会法第5条〜第13条）で構成される。小沢氏の起訴については、再度、一般国民の判断に委ねられた形に。

• 【図解】検察審査会への申し立てで予想される今後の流れ - 読売新聞（2010年2月13日）

基本的に、公訴の提起（起訴）は、検察官の専決事項（刑事訴訟法第247条）であるが、不起訴とされた件に対して、検察審査会で「起訴相当」が2回議決された場合は、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴（強制起訴）する（検察審査会法第41条の9、第41条の10）。
政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪の公訴時効は5年で、2004年分については2010年3月末に時効が完成するが、2010年2月4日、本件の時効の進行は、3被告の起訴により停止した（刑事訴訟法第254条）。
小沢氏については市民団体からの告発。その市民団体が検察官の不起訴処分に不服があるときは、検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができる（検察審査会法第30条）。 政治資金規正法では、報告書の真実性の確保のため、政治資金収支報告書を提出する者には、真実の記載がされていることを誓う旨の文書の添付を義務付けている（政治資金規正法第29条）。よって、政治資金収支報告書については、内容が真実になるように何度もチェックし記載する必要がある。
不記載には、記載し忘れの事務的ミス（過失）の場合もあるが、あくまで小額な額面で起こりうることで、億単位という高額な場合は、政治団体の収支に与える影響が大きく且つ記載をチェックしてるため、記載し忘れの事務的ミスは通常起こり得ない。
虚偽記入は、報告書提出者が、真実の記載を誓う旨の文書を添付してるのにも関わらず、虚偽の記入をしたことになるため、単純な事務的ミスではなく意図的な故意による行為になる。
「陸山会」の土地購入をめぐる事件での政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪について
西松建設からの違法献金事件と「陸山会」の土地購入をめぐる事件での政治資金規正法違反（虚偽記入など）の罪について（※「陸山会」の土地購入をめぐる事件での罪については訴因変更が必要）

• 大久保被告側の特別抗告を棄却 - 産経新聞（2010年6月18日）
• 大久保元秘書の訴因変更を決定＝陸山会事件を追加−東京地裁 - 時事通信（2010年5月21日）

• 石川議員逮捕記事の読み方 - 永田町異聞（2010年1月16日）
• 「検察の暴走」を誘発する刑法の不備 - 池田信夫 - アゴラ（2010年1月18日）
• 【疑惑の濁流】「小沢一郎ｖｓ検察」因縁の対決再び？ 「裏献金」と不動産問題の謎 - 産経新聞（2010年1月3日）
• 特捜検察と小沢一郎（2009年11月24日）｜千葉景子法務大臣は検察を適切に指導せよ（2010年1月12日）｜治安維持法化する政治資金規正法（2010年2月1日）- 眼光紙背

• 小泉氏「自民なら退陣」と批判　鳩山、小沢両氏の資金問題で - 47NEWS（2010年1月23日）
• 議員の同期が逮捕は不当として、1月18日に「逮捕を考える会」を結成したが、民主党上層部の批判を受け、事実上の活動停止状態に（読売新聞）。

• 首相「指揮権発動は考えてない」 - 読売新聞（2010年1月19日）
• 法相、指揮権発動否定せず - 産経新聞（2010年1月19日）｜法相一転「介入の意思ない」 - 読売新聞（2010年1月22日）
• 【日本の議論】民主党連立政権下で指揮権発動はあるのか？ - 産経新聞（2009年11月23日）
• 指揮権発動 - Yahoo!百科事典

東京地検特捜部は2009年3月3日、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が、西松建設OBが代表を務める政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」から受けた献金が「西松建設」からの企業献金だとして、小沢氏の公設秘書で「陸山会」の会計責任者ら3人を政治資金規正法違反の疑いで逮捕した。

• 小沢ショックに見る政治とカネ - 西松建設からのお金は自民党にも流れている。All About(2009年3月6日)

• 小沢民主党代表の資金管理団体をめぐる違法献金事件の構図 - 時事通信
• 特集「小沢代表秘書逮捕」 - 産経新聞
• [図]西松建設を巡る政治献金の構図 - 毎日新聞
• [解説]「代表続投とゼネコン献金」 - NHK解説委員室（2009年3月24日）

• 小沢一郎ウェブサイト（公式サイト）｜小沢一郎メールマガジン（公式メルマガ）｜民主党岩手県連
• 小沢一郎 - All About用語集

• 資金管理団体の家賃収入等について詳しく説明　小沢代表が会見などで - 民主党（2007年10月10日）

「もう一度間違っていなかったかどうか、単純ミスの話だから、精査するように事務方に言う」（陸山会の土地購入に関して）

iza(2009年10月19日)

• 日本国憲法 第5章 内閣 - 第75条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。法庫

• 小沢氏が総理大臣になった場合、起訴対応で時間を無駄にすることは国益に反する - ドクター国松の日本の国はここがおかしい(9月4日)

憲法学者の意見としては、　１．総理大臣は起訴できない　２．同意あれば起訴できる　３．同意なしでも起訴できる　の三つの解釈がある。

• 首相を起訴することは可能か？〜憲法７５条の解釈を巡って - Because It's Ｔhere(8月29日)

法解釈上は、憲法７５条にいう「国務大臣」には内閣総理大臣を含まないことになりますが、本条の趣旨は、内閣総理大臣の地位をより強化するものである以上、「国務大臣」には内閣総理大臣を含むか否かを問わず、内閣総理大臣の同意をとわず、起訴できないのです。

• 「小沢首相」なら起訴できない検察審査会の欠落部分 - 現代ビジネス(8月19日)

国政へのロスがあまりにも多い起訴議決制度は、早急に見直すべき。

• 小沢一郎氏の改正検察審査会法に対する発言への危惧 - 上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場(9月4日)

政治家を除外してしまえば、改正検察審査会法の意義はなくなってしまう。

• 憲法第75条 - Sooda!
• 憲法第75条の検索結果 - Yahoo!知恵袋

• 政治資金 - 総務省｜政治資金規正法 - 法令データ提供システム｜政治資金規正法とは - 読売新聞 用語解説

• 小沢は座して起訴されるか。それとも離党するか。 - PJNEWS(2010年9月15日)
• これは起訴相当の議決である - BLOGOS（2010年7月16日）
• 小沢一郎よ、今こそ立ち上がれ！ - BLOGOS（2010年7月16日）
• 刑事事件に対する未熟な報道　―　小沢問題からの考察を中心に - BLOGOS（2010年1月16日）
• 小沢氏の窮地と検察とのガチバトル - BLOGOS（2010年1月13日）
• 小沢弁護団の勘違いか小沢氏の勘違いか - BLOGOS（2010年1月13日）

• 小沢幹事長を「起訴相当」と検察審議会が議決　あなたはこの議決をどう思いましたか？ - gooニュース畑（2010年4月28日-5月26日）
• 小沢氏の関係団体がTV司会者らに講演謝礼　あなたはこれでマスコミの政治報道を信用できますか？ - gooニュース畑（2010年2月2日-3月2日）

• 政治資金｜西松建設の違法献金事件