哨戒艦「天安」の沈没事件後、複数の国防改革案を取りまとめる作業を行ってきた大統領直属の国防先進化推進委員会は、海兵隊の兵力や兵器を補強し、国家戦略機動軍へと発展させることや、国防部に複数の次官を置くことなどを前向きに検討していることが分かった。

　軍の消息筋は3日、「大統領直属の国防先進化推進委員会では最近、53の課題を設定した。その中には、海兵隊の強化策と複数の次官を置く制度の導入などが含まれている」と語った。委員会は北朝鮮に対し根本的に挑発を断念させる「ポジティブな抑止戦略」を導入し、海兵隊を国家戦略機動軍へと発展させることにした。北朝鮮が大規模な挑発を仕掛けてきた場合、海兵隊によって強力な報復を可能にするのが計画のポイントだという。

　その実現に向けて、現在2万7000人以上となっている海兵隊の兵力を増員し、ヘリなど複数の装備も補強するという。兵力増員の規模はまだ確定していないが、陸軍の兵力削減とバランスを取るため、最低でも1個旅団の増強は必要とされている。海兵隊の強化により、国連主導の平和維持活動や、津波など大規模な自然災害での救助活動など、国際的な役割の拡大にも積極的に取り組むべきという意見も、委員会で出ているという。さらに国防部は、小行政部と呼ばれるほど莫大（ばくだい）な業務をこなしているにもかかわらず、現在は次官が一人しかいないため、国防長官の負担が大きくなっている。そのため、二人以上の次官を置くことも改革の課題に含め、李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告するという。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者