沖縄戦遺品を販売　収集男性「管理困難に」

　沖縄戦時、住民や日本兵が避難していた壕やガマに入り、１人で遺留品を収集、遺族に返還するなどの活動をしている７０代の男性＝那覇市＝が、自身のホームページで、遺骨や遺品など約１５万点を約１千万円で買い手を募っていることが３日までに分かった。男性は多額の私財を投じてきたとし、自身が高齢化したことを販売の理由に挙げ、公的機関などでの保管を希望している。しかし、沖縄戦研究者からは「沖縄戦の歴史からみて遺品を売買してはならない」と疑問の声も出ている。
　男性は約５０年間、本島南部を中心に、壕などで骨や遺品を収集し、自宅などに保管した。遺品に記された氏名を頼りに遺族に引き渡したり、沖縄戦に関する資料を展示する施設に寄贈する活動を続けてきた。
　遺品の販売について男性は、高齢化に伴い「収集品の保管が困難になってきた」と説明。ホームページ上で「１４〜１５万点の莫大（ばくだい）な沖縄戦の資料を販売する。約１千万円が相場。沖縄戦を物語る証言物でもあるので大切に管理してもらえることを願う」と呼び掛けている。
　遺品販売について、沖縄戦に詳しい沖国大の吉浜忍教授は「文化財に指定されていない壕の遺品を収集・保管し、次世代に伝えるならいいが、遺品を売り買いしてはならない」と疑問を呈している。
　一方、那覇市教育委員会が市文化財の指定作業を進めている同市真地の県庁壕・警察部壕の内部が改変された件について、男性は自分がやったことだと明らかにした。男性は「約３０年前に自分が入ったときの状態に戻しただけ」と説明する。
　それについて県教育庁文化課は「市町村を含め県としても遺跡の価値判断や地主との交渉などを早めにやらないといけない」として、保存態勢確立の必要性を強調した。
　男性は「これまで収集、発掘は自分のお金でやってきた。無償で譲るつもりはない」と語った。（当銘寿夫）