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ページ更新時間：2010年10月04日(月) 10時10分
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■ 中国船衝突対応、「適切でない」７割超
中国漁船衝突事件を巡る菅政権の一連の対応について、「適切ではなかった」と考える人が７割以上に上ることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。改造内閣発足から２週間余り、菅内閣の支持率は改造前よりダウンしています。
調査はこの土日に行いました。それによりますと、菅内閣を支持する人は先月より４．８ポイントダウンして５０．７％と、民主党代表選挙の前には１０ポイント余り上がった内閣支持率ですが、菅氏再選・内閣改造を経て、今回は下落しています。不支持は、４８．０％でした。
各政党の支持率ですが、民主党はおよそ１ポイントダウンして３４．１％、自民党はややアップして１６．９％、３位にはみんなの党がつけていますが、前回よりややダウンしています。
中国漁船衝突事件を巡っては、「今後の日中関係を考慮」して拘留期限の前に中国人船長を釈放した那覇地検の対応を、６割以上の人が「妥当だと思わない」と答えました。
船長の釈放について、「政治判断ではなくあくまで検察の判断だ」とした菅総理の説明については、８割以上の人が「納得できない」としています。この事件で依然対立が続く日本と中国ですが、事件に対する菅政権の一連の対応は、７割以上の人が「適切ではなかった」と答えました。
また、海上保安庁が衝突事件の様子を撮影したビデオを巡っては、８割以上の人が「公開すべき」だと答えています。
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を巡っては、当時の特捜部長や担当検事の逮捕を受け、６割の人が「検察への信頼が失われた」と答えていますが、一方で「以前から検察に不信感を持っていた」とする人も３割近くに上り、「検察への信頼は変わらない」という人はおよそ１割にとどまりました。（04日02:16）
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