周辺国が中国の強硬姿勢に不安　仏紙ルモンドが社説で論評

　【パリ共同】２日付のフランス紙ルモンドは、１面の社説で「中国近海に地政学的な暴風雨警報」と題し、沖縄県・尖閣諸島付近での漁船衝突事件をめぐって中国が見せた強硬姿勢にアジアの周辺各国が大きな懸念を抱いていると論評した。

　同紙は、日本側に拘束された船長の身柄を取り戻すため「（本来は）外交的な方法で解決を目指すべきところだが、中国は自らの力を試す道を選んだ」と指摘。高官交流停止や交流イベント中止など中国側が示した姿勢は「強烈なナショナリズムにより、隣国を威嚇することさえいとわない、粗暴で不安を感じさせる素顔を暴露する結果になった」と論じた。

　中国の強硬姿勢は、同国と領土問題を抱えるベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどの各国に大きな恐怖を与えているとした上で「予測される結論」として「この地域の多くの国が（自国の安全の）保障のため、米国への戦略的な接近を望むだろう」と指摘した。