平成17年（2005年）５月２０日

　長野県議会議長　萩 原　清　様

長野県知事　田 中　康 夫　　　
　　

県有施設における敷地内禁煙の実施について（依頼）

　表題の件に関し、古田芙士前議長の任期中から、県議会各議員・各会派の皆様には複数回に亘り、ご理解とご協力をお願いしているところです。
　既にご承知とは思いますが、平成１６年度の県政世論調査では、県有施設の敷地内禁煙など、「たばこによる害のない信州」の実現を目指して幅広く施策を展開する点に関し、８割以上の県民の皆さまから高い評価を頂戴しております。また、病院、学校、公共交通機関、社会福祉施設、官公庁施設（県庁舎・議会棟、市町村役場等）など、公共性の高い場所については取り分け、多くの皆さまが「禁煙にして欲しい」と願っておられます。
こうした県民世論が存在する一方で、学校や警察施設を含む全ての県有施設の建物内に於いて唯一、議会棟のみが議員の皆さまのご理解とご協力を頂けぬまま、施行から１年8ヶ月有余を経た本日に至るも未だ禁煙が励行されていない現実は、誠に残念であります。のみならず、多くの県民の方々の期待を裏切る現状であります。

　本年２月27日、ＷＨＯ（世界保健機関）が世界各国を主導して、喫煙による健康被害の防止を目指す「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（以下、たばこ規制枠組条約）」が発効しました。今後、より一層の実効性を伴った、たばこ対策が求められています。
　長野県の県有施設における敷地内全面禁煙は、日本国内では先駆的取り組みですが、「公共の場における全面禁煙」は最早、世界的潮流になりつつあると言えます。
　たばこ規制枠組条約の目的である「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護する」為にも、県民の代表であられる県議会議員の皆様が率先して、禁煙を励行されますことが急務と愚考致します。
　どうか、萩原清議長に於かれましては、その卓越したリーダーシップをご発揮頂き、県有施設の中で議会棟のみ実施されていない「建物内禁煙」を一刻も早く励行して頂きたく存じます。「敷地内禁煙」を含む今後の具体的取り組みスケジュールに関し、早急に文書でご提示頂きたく、改めて強くお願い申し上げます。