【パリ＝古谷茂久】２日付の仏紙ルモンドは尖閣諸島沖の漁船衝突事件について「中国は周辺国を威圧する粗暴な大国という側面をさらした」などと中国を批判する社説を１面で掲載した。同国がベトナムやインドネシアなど東南アジア諸国とも領土問題で対立していることに触れ「この地域の国々はワシントンとの戦略的な関係強化を迫られるだろう」と予測した。
社説は尖閣諸島の歴史的な背景を解説したうえで、今回の事件で中国政府は日中交流の取りやめやレアアース（希土類）の輸出制限など日本に対し強硬な措置をとったと説明。「あまりの攻撃性に、周辺国には激しい恐怖が広がった」などと指摘した。そのうえで「中国はなぜ国のイメージを悪化させ、自国の利益を損なうような非生産的な行動に出るのか」と疑問を投げ掛けた。
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