米国務省が無差別テロ警戒を呼び掛け

 米国務省は3日、「欧州諸国で観光客や外国人を狙ったテロ攻撃の危険性が高まっている」と発表し、自国民に対して旅行の自制を呼び掛けた。韓国では今のところ、公式の警告は発せられていないが、欧州には韓国からも多くの国民が旅行や出張で出掛けているため、政府による適切な対応を求める声が上がっている。以下は、米国務省が発表した内容。

 国務省は米国国民に対し、欧州での潜在的テロ攻撃の危険をお知らせします。現時点における複数の情報によると、アル・カイダやその指示を受けた組織は今も、欧州でテロ攻撃を計画しています。欧州各国政府はテロ攻撃に備えるためさまざまな対策を取っており、一部では危険を公表するなど、警戒のレベルを高めています。

 テロリストたちは政府や民間の目標物に攻撃を加えるため、非常にさまざまな手段と武器を利用することが予想されます。米国国民は、テロリストたちが公共交通機関や観光施設を攻撃する可能性に耳を傾けるべきです。

 米国国民はまた、自らを取り巻く状況をしっかりと認識するよう、あらゆる注意を傾けなければならず、旅行の際には自らを守るため、できる限りの対策を取らなければなりません。

 米国政府は欧州の同盟国と密接に協力し、国際テロリズムの危険性から皆さんを守るために最善を尽くします。米国と同盟国はテロ計画に注目してこれを防ぐ一方、潜在的なテロ組織員にも適切な対応を取り、予想される脅威に対する防御能力を高めるために協力しています。

李泰勲(イ・テフン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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