朝鮮学校に２７都道府県が補助金８億円　教育内容ノーチェックで

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「朝鮮学校」への自治体ごとの寄付金（平成２１年度）

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題になっている朝鮮学校に対し、全国の２７都道府県で教育内容のチェックをせずに年約８億円の補助金が支出されていることが３日、文部科学省の内部資料や産経新聞社の調査で分かった。朝鮮学校をめぐっては、国の高校授業料無償化政策で教育内容を問わず国民の税金を投入することが議論になっている。しかし、自治体レベルでは、すでにノーチェックの公費投入が既成事実化されていた。

　文科省の内部資料によると、日本の小中学校に当たる朝鮮学校の初中級学校、高校に当たる高級学校側へ支出された補助金額は平成２１年度に２７都道府県で計７億６６６６万円にのぼる。うち都道府県の直接支出が計５億４９７３万円で、市区町村レベルの支出も２億１６９３万円にのぼった。

　最も金額が大きいのは大阪府で１億８５１１万円。次いで兵庫県で１億３９５６万円。同県では、市区町村レベルでも別に４８６０万円を計上している。

　産経新聞社が補助金を出している２７都道府県の担当者に聞き取り調査をしたところ、北朝鮮の独裁政治を支えるような思想教育や反日教育などが行われていないか授業実態や教科書の内容を詳しくチェックした上で、補助金を支出している自治体はなかった。

　都道府県には学校教育法などに基づき朝鮮学校の設置認可や監督権限があるが、教育内容にはほとんど考慮せずに莫（ばく）大（だい）な公費を投入していたことになる。うち、１０都道府県には高級学校があり、授業料無償化が適用された場合は、さらにノーチェックのまま税金が投入される可能性が高い。

　法令上、朝鮮学校など私立各種学校の認可で詳しい教育内容は問題とされない。このため、チェックなしで補助金を出している自治体は、その理由として、「認可に教育内容は関係ない」「ほかの各種学校や外国人学校にもチェックせずに補助金を支出している」などと説明している。

　しかし、補助金は認可とは別の行政判断で行われる政策だ。すでに東京都の石原慎太郎知事も補助金の見直しに言及し、大阪府では橋下徹知事が補助金支出の条件として朝鮮学校側に対し、教育内容の変更を要求した。橋下知事は「北朝鮮との関連性や権力崇拝を行っている学校が認可に値するのか」と、認可自体の再検討にも言及している。