政治

歴代内閣の支持率推移

　毎日新聞は２、３の両日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は４９％と再び５割を割り込み、９月の前回調査（６４％）から１５ポイント減と急落した。沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡り、中国人船長の釈放を「検察の判断」とする政府の説明に対し、「納得できない」との回答が８７％を占めた。「政府が政治判断を示すべきだった」との回答も８０％に上り、政府対応への批判が支持率低下を招いた。

　菅直人首相は９月の民主党代表選で、小沢一郎元幹事長を破り再選。その後の内閣改造・党役員人事でも「脱小沢路線」をとり、前回の世論調査では、内閣支持率が６４％まで急上昇した。しかし、乱高下する支持率は消極的支持の表れともいえ、政権運営は厳しさを増している。

　漁船衝突事件を巡り、９月８日に中国人船長を逮捕した判断の是非を聞いたところ、「適切だった」が８３％に上る一方、同２５日に釈放した判断については「適切でなかった」が７４％を占めた。「釈放は検察の判断」とする政府の説明に「納得できない」との回答は、内閣、民主党支持層でも８割を超えた。逮捕に踏み切った当初方針から、対応を転換したにもかかわらず、十分な説明がなかったことに批判が集まった。

　今回の事件を受け、中国のイメージが「悪くなった」との回答は４４％に上った。今後の日中関係については「日本の主張を優先すべきだ」が３５％と最多で、「関係改善を急ぐべきだ」と「しばらく距離を置くべきだ」がともに３１％と、回答が分かれた。

　沖縄県石垣市に属する尖閣諸島を巡り、中国や台湾も領有権を主張していることについて「以前から知っていた」が６４％を占めた。一方で「今回、初めて知った」との回答も３４％に上っている。【野口武則】