【尖閣敗北】「尖閣も核心的利益」と香港紙　中国、「棚上げ路線」修正か

　【北京＝矢板明夫】中国政府が今年初めから、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を台湾やチベットなどと同列の「国家の核心的利益」として位置づけたとの観測が強まっている。事実とすれば、かつての最高指導者、●（＝登におおざと）小平氏が定めた「領有権棚上げ」の方針を修正したことを意味する。今後、中国が尖閣諸島の“領有権”を求めて、対日攻勢を一層エスカレートさせる可能性がある。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが２日、中国外交筋の話として伝えたところでは、中国指導部は今年初めまでに、領土などに関する問題を「国家の利益」と「核心的利益」に分類。尖閣諸島を含む東シナ海や、東南アジア諸国と領有権争いをしている南沙（英語名・スプラトリー）諸島などを抱える南シナ海について、一切の妥協を拒む最高級の「核心的利益」に格上げしたという。

　中国が昨年まで核心的利益と位置付けていたのは台湾、チベット、新疆ウイグル自治区だけだった。しかし中国政府高官が今年３月、南シナ海も中国の「核心的利益」だと米国に初めて説明し、範囲が拡大されたことを明らかにしていた。

　尖閣諸島の領有権問題については、●（＝登におおざと）小平氏が１９７８年１０月に訪日した際、「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と棚上げにする方針を表明した。中国は当時、改革・開放政策が開始される直前で、日本からの投資や技術援助などを必要としており、●（＝登におおざと）氏には日本との対立を避けたい思惑があった。

　しかし近年の高度経済成長で中国政府と国民が自信を深める中、中国軍の羅援少将は９月下旬、「釣魚島の主権を明確にしなければならない時期が来た」と発言するなど、●（＝登におおざと）小平氏が決めた棚上げ方針の修正を求める声が高まっている。