尖閣領有は「核心的利益」　中国、台湾など同列に

　【上海＝小坂井文彦】二日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは中国外交筋の話として、中国政府が今年に入って、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海の領有権を、台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列で、国家の領土保全にとって最も重要な「核心的利益」に位置付けたと報じた。

　九月七日に尖閣諸島付近で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、中国側が強硬姿勢を示した背景には、この政策変更があるとする専門家の見方も伝えている。

　同紙によると、中国指導部は昨年末に開いた会議で、領土などに関する問題を「国家の利益」と「国家の核心的利益」の二種類に分類すると決定。今年に入り、尖閣諸島を含む東シナ海の問題を、国家の本質的利益に直結することを意味し、妥協を拒む「核心的利益」とした。

　東南アジア各国と領有権問題を抱える南シナ海について中国は三月、米国側に「核心的利益」に属すると表明したと伝えられるが、東シナ海については、これまで具体的な位置付けを明言していない。