【世論調査】７１％が「中国は脅威」　信頼できるは７％　菅内閣支持率も急落４８・５％

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受け、９月３０日に緊急の合同世論調査を実施した。７９・７％が「中国へのイメージが悪くなった」と答え、７１・５％が「中国は日本の安全を脅かす」と回答した。事件が日本国民の「対中感情」に与えた影響は相当に大きいといえる。

　中国を「信頼できる」と答えたのはわずか７・０％となり、「信頼できない」は８３・１％に上った。中国人船長の逮捕後、準大手ゼネコン「フジタ」の社員が拘束されるなど中国が「報復措置」を繰り返してきたことが、中国への不信を増幅させたようだ。

　その一方、８６・８％が「中国は日本経済にとって重要な国」としたが、中国からのレアアース（希土類）などの輸出通関が停滞したことなどを受けて、中国に対する現在の資源依存について７５・８％が「問題だ」と回答した。

　中国漁船の船長が勾留期限を待たずに釈放されたことなど日本政府の対応にも批判は強い。事件を巡っては、菅政権の対応を「弱腰」とする人が８１・４％に上った。

　菅内閣の支持率は内閣発足後、最高を記録した前回調査（９月１８、１９日実施）の６４・２％から１５・７ポイントも減り、４８・５％と８月水準にまで落ちた。

　政党支持率でも民主党は３・８ポイント減の３０・８％。自民党は１９・３ポイント（０・３ポイント増）、みんなの党は１０・６％（２・０ポイント増）だった。

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