2010年10月02日

媚中派・売国奴が為政者になるシステムこそ見直せ

近代が非近代に完全敗北!

尖閣事件に見るナショナリズムと戦時即応への差

 最初の出方を誤ったがゆえに戦況は悪化した。

 尖閣事件における支那人(中国人)船長の逮捕・拘束(後に那覇地検が早期釈放)の報復と言うべき支那(中国)国内で拘束された株式会社フジタ社員4人のうち3人は解放されたものの、うち1人は未だ拘束・取調中のため与党・民主党は海上保安庁が支那工作船を摘発した際の衝突シーンなどが収録されたビデオ映像の国会提出を先延ばししている。

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 事件発生の早い段階からこうした映像の国会提出、公開に踏み切っていれば支那側のスパイ工作活動や海上保安庁の停船命令を無視した横暴さが明らかにされたというのに、政府・与党は明らかに最初の出方を誤ったと言えよう。
 そして司法が屈服する形での支那人船長の釈放、引き換えのような形でフジタ社員3人が支那当局から解放され、残りの一人を有力なカードとされているために日本側はその後の出足を封じられた恰好だ。

 日本側の逮捕措置は法治主義に基づくものであるため船長の「釈放」と記し、それに比して支那側は共産党軍事独裁政権という武力組織による統治下の措置であるためフジタ社員の「解放」と記したが、近代的ではあってもそれで日本のほうが進んでいるとは思わない。

 行政刷新担当相の蓮舫は一連の尖閣事件における民主党政権の対応を「ベストである」と評したが、ベストな対応とは不審な船舶が領海侵犯してきた段階で即座に「攻撃」「撃沈」してこそ主権国家としてベストな対応であり、逮捕・拘束はしてみたものの如何なる介入も許さない司法が日中関係云々に屈して、不可解な釈放措置に踏み切るなどは共産主義独裁体制という非近代に対して、民主主義・法治主義の近代が「完全敗北」した事実を物語っていよう。

「士」「農」が蔑ろにされた現代で再興を期す!

 さて、事件の発生から船長釈放、ビデオ映像の国会提出先延ばしの現在に至るまで、やたら「日中友好」だの「対話」だのを喧伝しては主権国家として毅然とした姿勢の一貫性を阻害した「真犯人」「戦犯」とは誰なのだろうか。

 首相・菅直人や官房長官・仙谷由人らの責任は徹底追及され弾劾されるべきだが、日本経団連会長の米倉弘昌などは尖閣事件について9月27日、「政府が早期に沈静化させようとした結果だ」として一定の理解を示した上で、「この問題を政争の具に使わないよう両国政府には日中関係の根本を重視した解決策をとってもらいたい」と要望する声明を発表。
 また、「日中の経済関係が深化する中で、今後、こういう事件は避けなければいけない」「政府が中国要人とのホットラインを構築するなど同様の事件が二度三度と起こらないよう未然に解決する仕組みを整えるべきだ」と述べ、対話を継続していくことを強調した。

 つまり、米倉の見解は日本経団連の訪中団派遣など経済界が行なっている日中交流は従来通り継続する考えを示したもので、自らの利益のためには国益を損なっても構わない、相手側(支那)の信義に委ねれば良いのであって日本側は衝突するような事を荒立てるな−と言っているに等しい。

 商人(あきんど)が政治に口出しするとロクなことがないと言われるが、まさに現在の体制の日本で多大な影響力を持つ日本経団連こそは為政者と言っても過言ではなく、およそ「景気」「経済問題」こそが国政選挙の焦点とされてしまっている現下の日本では彼ら商人の意向こそは政権与党は言うに及ばず、政治家らの一挙手一投足の縛りとなっている。

 ここで日本経団連を「売国的だ」とか「私利私欲に狂奔している」と批難することは容易いが、商人にここまで政治に介入するチカラを持たせてしまった現在の日本の仕組みそのものを見直さねばなるまい。
 
 これは何も経団連に限ったことではなく、一会社・企業に置き換えても社会により良い商品・サービスを提供することで利便性を供給し、人々に夢や希望、快適を与えることが建て前にあったとしても所詮は利益追求の集合体である以上、より安いコストで商品を提供・販売することによって利益をあげようとすれば「外国から安い労働力(移民)を受け入れよう」という回答にたどり着くのはある意味では当然の帰結である。
 結果、いかに日本という国・社会が危ぶまれようとも。

 かつて江戸時代には「士農工商(しのうこうしょう)」その下に「穢多(えた)」「非人(ひにん)」からなる身分社会が存在したとされるが、これらは当該の時代には制度として厳格に存在したものではなく、明治時代以降になってから前の時代(近代国家になる以前)を検証するに用いられた概念であるとされる。

 大東亜戦争後、言ってみれば反日左翼の天下で日教組による学校教育では明治以前の時代も抑圧と支配そして搾取の時代として教えられているが、それ以上に昭和20年の敗戦までを軍部の圧政による暗黒時代として捉える戦後史観が今以って幅を利かせている。

 思うに近代の日本でもその前の時代との対比で現時点を肯定、正当化しようと躍起になる向きが確かに存在するのではないか。

 その士農工商は明治以降の近代化では「富国強兵」なるスローガンの下、国全体としての利益を追求する意味で士も農も工商も非常に盛んであったと思う。 

 それが昭和20年の敗戦以降、士農工商のうち戦後の驚異的な経済復興に見られた「工商」は盛んでも現在の日本ではいかに「士」と「農」が蔑ろにされているかが分かる。

 今でこそ中国産野菜は「食の安全」を追求した消費者自らの選択(草の根経済制裁)によって姿を消しつつあるが、こうした安価さと安直さの志向が日本の農業を著しく衰退させた。
 結果、過疎化した地方の農村では「嫁不足」の間隙を縫ってフィリピン人やら支那人の花嫁が来るようになったが、それでも問題山積。最初、こうした国際結婚を斡旋した自治体もあまりの問題多発から既に手を引いてしまっているが、そこへ悪徳な国際結婚斡旋業者が跋扈している。

 日本国自ら衰退させた農業を保護することもなく、ますます自給自足など困難となって食の安全は保障されずに安価・安直な食品への依存によって子供から大人までメタボや生活習慣病は一層蔓延し、医療費は嵩む一方だろう。その医療現場ではまたも外国人の看護士らの手を借りようとする事態になっている。

 農業と等しく日本人の食生活を古くから支えてきた漁業・水産業においても国際的な圧力(環境テロ団体シーシェパードによる暴力含む)によってクジラを捕獲出来なくなってから久しい。
 結果、畜産業ばかりがのし上がってきて、欧米の安価な牛肉や豚肉によって牛丼チェーン店やステーキ・ハウスが繁盛しているが、そうしたファースト・フード店で幅を利かせているのは支那人や朝鮮人のアルバイト店員である。

 牛丼やステーキが決して悪いとは言わないが、ここに鯨肉の流通があれば鯨料理のチェーン店など新たな商業ベースが生まれる余地があるのだ。加えて前述の牛丼などのファースト・フード店から支那・朝鮮人のアルバイトを排除すれば日本人失業者の雇用は2倍にも3倍にもなる。

 結局、こうした漁業を守れないのも現在の日本で「士」というものが蔑ろにされ、外国からの圧力・侵略を排するだけの武力および防衛体制がないためだ。そして今、尖閣周辺沖で日本の漁民の権益が支那によって荒らされている事態も然り、日の丸を掲げた日本籍の船に外国人テロリスト(SS)が乗り込んでくるなど、日本への侵略以外の何ものでもない。

 弁護士や税理士、司法書士など「士」と付く職業はゴマンとあるが、それらは法治主義や行政下における役割をそれぞれ担うものであって、かつての「武士」の士を意味するものではない。

 明治以降、なぜ日本が世界に名だたる強い軍隊を持つことが出来たのか。それはサムライが将兵になることによって武士精神が脈々と生きていたからだ。
 昭和20年の大東亜戦争での敗戦後、自ら腹を切って自刃して果てた日本人将兵は数知れず。武家社会はとうに消滅しているし、ここで武士道を受け継いできた軍部も消滅した。

 今の日本の保守派・右派はやたら自衛隊の国軍化を云々するが、自衛隊を軍隊にしようがしまいが日本が強くなることと武士精神は切り離せない。

 武士道・武士精神と言うと剣道や居合道に見られるように、やたら清楚な佇まいや姿勢、しきたり、立ち居振る舞いばかりが強調されるように思うが、こと外国からの侵略・外国人の侵食に遭っている現代にあっては方法はどうあれ野武士の如く「戦う」ことにこそ重きが置かれるべきではないか。

 私たちは街頭での社会運動において「日本から支那人を叩き出せ!」「朝鮮人を叩き出せ!」と主張しているが、今の日本にあって必要なのは高尚な精神性を追求することではなく、眼前にある侵略に抗う気概を敵前で示すことである。
 この乱世にあっては実はそれこそが高尚な精神であり、政府与党や経団連会長が言うような「対話」などはもっともゲスで卑下されるべき精神性だ。

 侵略に対して戦える日本人、戦う日本人が増えることによってこそ名門武家の権威が見直され、警察・自衛隊といった国を守る者らに脚光が浴びせられて日本を守るに然るべき体制が問われる。

 肝要なのは武家政治の復権と農水産業の再興。

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写真:BLOG日本よ何処へ瀬戸弘幸主宰は農本主義に基づいて農業の再生を目指す
過日、農地開拓計画のため地方の候補地を視察
詳細なプランはいずれ同ブログにて公表されるものと思われる
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 士農工商のシステムから士と農が著しく虐げられた極めつけは、「穢多(えた)」「非人(ひにん)」とされた層が部落と称し行政を押し黙らせて利権を収奪。そのため敢えて部落を自称して利権を漁る輩まで現われるまでに。部落解放同盟なる組織は民主党現政権の有力な支持母体として「人権擁護法案」を推進する紛れもない権力者となっているのである。

 序列、身分また制度として存在しているのが望ましいとは思わないが、士農工商はどれも欠かせないし、工商が突出して士と農が虐げられることにより国が危ぶまされている状況は抜本的に是正すべきであろう。

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Posted by samuraiari at 22:11│Comments(3)TrackBack(0)この記事をクリップ!

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この記事へのコメント
佐幕派士族のその後に涙する問題解決です。中国は科挙システムが党に取って変わったのみ。敗戦の戦略政策で一番の間違いは農地解放。一次産業は言うに及ばず食品業界全体から朝鮮系を排除可能なら良いのだが。基本的に左右とも階級闘争史観で時空が均一化した明治以降しか語りたがらない。身分制度に関しては宗門人別帳にカウント(士農工商アジールな方々)されてるのはマシ。無籍の連中もウジャウジャ。法務省や警察庁の非公開の資料をドーンと公開してほしい。
Posted by 問題解決 at 2010年10月02日 23:07
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レンホウさんの言う「ベスト」とは、要するに「我々はシナの手先(スパイ)としてベストを尽くした」と言うことなんでしょうか・・。彼女は台湾系で外国人参政権も反対で、反日ではないだろうと期待してましたが、矢張り甘かったのかも知れませんね。
Posted by nk at 2010年10月03日 02:04
結局のところ密入国者の在日社会を、崩壊へ舵を切れない日本の政界とされてしまった時点で、日本に勝ち目はない構造だと思います。構造的に破壊されてます。

東京裁判の無効は必至ですね。

Posted by 草莽愛知実行委員会 at 2010年10月03日 02:52

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